日頃から災害への備えを

 災害は、いつ、どこで発生するかわかりません。一人ひとりが防災の意識をもって、日頃から準備をすることが大切です。

準備しているイラスト

家庭での防災対策

家庭で防災について話し合いましょう

災害が発生する前に、家族で防災について話し合うことが、被害を軽減することにつながります。

  1. 家族一人ひとりの役割分担
  2. 家の内外の危険箇所のチェックや改善
  3. 災害時の連絡方法・最寄りの指定避難所の確認
  4. 非常持出品・備蓄品の点検

家の中の防災対策

家の中のちょっとした工夫が、「いざ」というときに役立ちます。

  1. 家具の転倒や落下の防止
    家具が倒れないように,家具の下に小さな板などを差し込んで,壁や柱に寄りかかるようにする。また転倒防止器具を使って倒れないようにする。
  1. 安全なスペースをつくる
    大きな家具などをひとつの部屋にまとめることにより,寝室など安全な空間をつくる。
  2. 出入口の確保
    安全に避難するため,玄関などの出入口には荷物を置かないようにする。

家の周辺の防災対策

 家の周辺には様々な危険があります。日頃から注意して危険箇所を見つけ、改修しておきましょう。

屋根

屋根瓦やアンテナを補強する。

塀を補強したり,ひび割れしているところを修理する。

ベランダ

植木鉢など落下する危険のあるものをおかない。

窓ガラス

飛散防止フィルムなどをはる。

プロパンガス

鎖で固定し転倒を防ぐ。

非常持出品と備蓄品

 市では、東日本大震災の際に市内の最大避難者数が9,539人であったことを踏まえ、およそ1万人分の食糧等を各避難所に分散備蓄しています。また、災害時応援協定を締結している事業者や県外他市からの支援物資を活用する「流通備蓄」等の対策も講じていますが、16万市民全員に十分な量が行き渡るよう、大量に備蓄しておく事までは困難です。

 そこで、「自分の身は自分で守る」という意識を持ち、各家庭で非常持出品の準備と、約1週間分の備蓄をお願いします。次の例を参考に、家族構成等に合わせて、必要な物を準備しておきましょう。

非常持出品

 非常持出品とは、避難するときに自分で持ち出すものです。
でも、非常食の消費期限が切れていたり、子どもの成長とともにオムツのサイズが合わなくなっていたり・・・。これでは、いざというとき役に立ちません。年に1回は備蓄品について点検をし、消費期限等が切れる前に入れ替えをしましょう。

貴重品

現金、印鑑、免許証、健康保険証など。

非常食品

カンパン・缶詰・栄養補助食品・ドライフーズなどの火を通さなくても良いもの、ミネラルウォーター、プラスチックか紙製の皿やコップ、わりばし、缶切り・栓抜き。乳幼児・お年寄り・病人用に缶詰やびん詰の離乳食・流動食、粉ミルク、レトルトのおかゆなども必要に応じて用意する。

携帯ラジオ

予備電池は多めに用意。

懐中電灯

1人に1つ。手をふさがないヘッドライトが便利。

応急医薬品

ばんそうこう、傷くすり、包帯、医薬品、鎮痛剤、解熱剤、目薬、消毒薬など。特病のある人には常備薬。

他の生活用品

下着・上着・靴下などの衣類、軍手・革手袋、タオル、ティッシュペーパー、ウェットティッシュ、雨具、ライター、ビニール袋、生理用品・紙おむつ、簡易トイレ、携帯電話用の充電式USB電源など。

備蓄品

備蓄品は、災害復旧までの約1週間を生活するため準備するものです。

食糧

缶詰、レトルト食品、インスタントラーメン、インスタントみそ汁など。

飲料水・生活用水

飲料水は1人1日3リットルが目安。
生活用水は1人1日7リットルが目安。

燃料

卓上コンロ、ガスボンベ、鍋、やかん、固形燃料など。

その他

寝袋、洗面用具、ロープ、携帯電話の充電器など。

家庭の事情や環境に合わせて、そのほかにも必要なものがないかチェックしましょう。

自主防災組織

自主防災組織とは?

自分たちのまちは自分たちで守る

 大災害が起きた場合、消防や警察などの公的機関による防災・救援活動がすぐに行われないことが考えられます。そんな時のために、地域のみなさんが力を合わせてつくる防災のための組織が「自主防災組織」です。
 普段から自治会の集まりなどを利用して、防災についてよく話し合い、自主防災組織の活動に積極的に参加することによって、連帯感と防災意識を高め、災害に強い地域をつくりあげましょう。

はっぴを着た防災組織の人のイラスト

平常時の活動

防災上の知識、 活動の必要性や重要性を1人ひとりに理解してもらいます。

  • 防災知識の普及
    防災についての正しい知識を身につけるために、防災訓練や講習会を通じて防災知識の普及を行う。
  • 地域内の防災環境の確認
    災害が発生したときに、地域内に被害の発生、拡大につながる原因がないか。また、援助の必要な災害時要援護者(ひとり暮らし高齢者、障害者など)の確認を行う。
  • 家庭の安全点検
    各家庭の災害時の安全対策を点検、整備する。
  • 防災用資機材の整備点検
    消火活動、応急手当、救出救護、避難誘導などのための資機材の点検整備をする。
  • 防災訓練の実施
    日頃から災害に備えて訓練を行い、消火器の使用方法など防災活動に必要な知識や技術を習得する。

災害時の活動

非常時の応急活動の目標として、 主に以下のような活動を行います。

  • 情報班
    災害に関する情報収集と、住民に対する正しい情報伝達。
  • 消火班
    出火防止および初期消火活動。
  • 避難誘導班
    住民の避難誘導活動。
  • 救出救護班
    負傷者の救出、救護所への搬送、救護活動。
  • 給食・給水活動
    水や食料などの配分、炊き出しなどの給食・給水活動。
この記事に関するお問い合わせ先
生活安全課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(代表)3211,3212
ファクス: 029-271-0851
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更新日:2017年02月01日