自立と協働のまちづくり基本条例

私たちの「まちづくりのルールブック」ができました

ひたちなか市自立と協働のまちづくり基本条例

ひたちなか市では,市民,議会,行政がお互いに連携し,協力してまちづくりを進めるための基本ルールとして,「ひたちなか市自立と協働のまちづくり基本条例」を制定し,平成22年4月1日に施行されました。

条例制定までの過程

この条例は「ひたちなか市自治基本条例をつくる市民会議」に参加した市内の公共的団体や市民活動団体,市民ボランティアの方々の協力により約1年5か月かけて作成された「素案」を元に,パブリック・コメントや市議会特別委員会での意見を踏まえて修正を重ね,平成22年市議会3月定例会において可決され,制定されたものです。

条例素案と市長に提出する市民のみなさんの写真

本間市長に条例素案を提出する市民の皆さん

ひたちなか市自立と協働のまちづくり基本条例<前文>

南限と北限の動植物が生息する茨城県。その中央からやや北東に位置するのが,私たちのまち,ひたちなか市です。実り豊かな那珂台地が広がり,海の幸に恵まれ,中生代白亜紀層の海岸から朝日が望めます。清流那珂川や広大な国営公園もある,水と緑に囲まれたまちです。

古代には彩色壁画を有する虎塚古墳が造られ,江戸時代には東廻り航路の寄港地として栄えました。近年には北関東の中核的な都市として多様な産業が集まり,多くの人々が交流しています。国際港湾や高速道路の整備も進み,世界にひらかれたまちとして発展しています。

私たちは,このような地の利と人の和に恵まれた環境を守り育て,将来を担う子どもたちが夢と希望をいだき,末永く健やかに暮らすことのできるまちをつくりたいと考えています。

今,地方分権の時代の中で,国と地方の果たすべき役割が大きく変化しています。私たちは,これまで以上に市政に関わり,自らの責任のもとに,自立したまちづくりを進めていかなければなりません。

地域が抱える課題については,議会と行政だけでなく,自治会活動や市民活動,事業者の社会貢献などにより,多くの市民がさまざまな形で解決に取り組んでいます。これからは,市民,議会,行政が適切に役割を分担し,お互いの特性を発揮する自立と協働のまちづくりを進めていく必要があります。

その仕組みとして,日本国憲法に基づき,望ましい地方自治の実現をめざして,市民,議会,行政が共有するルールをつくりました。
私たちは,ひたちなか市のまちづくりの最高規範として,この条例を制定します。

この条例のあらまし

ポイント1 市民に親しまれ,理解される条例として活用します。

この条例は,まちづくりの基本理念,市民の権利と責務,議会・行政の役割,市政運営の仕組みなどを総合的に定めることにより,市民,議会,行政が共有するまちづくりのルールです。

全体を「です・ます」で語りかけるような表現を採用しているほか,ひたちなか市の魅力を伝え,条例制定の背景が分かる「前文」が書かれるなど,市民に親しまれ,理解されるための条例になっています。

ポイント2 市民を主役とした「自立したまちづくり」を進めます。

この条例により,市民が「まちづくりの主役」として自分たちのまちのことを自分たちの責任で考え,行動するための基本原則を確認することで,「自立したまちづくり」を進めます。

ポイント3 お互いの力を発揮する「協働によるまちづくり」を推進します。

この条例は「市民」の定義を市内に住む住民だけでなく,通勤・通学者や地域活動,事業者などを含め,まちづくりにおいてお互いに協力して行動する個人や団体としています。

この条例によって,自治会やコミュニティなどによる市民相互の助け合いを促進し,NPOやボランティア団体などによる市民活動,事業者の社会貢献などが連携して市民がお互いの力を発揮する「協働のまちづくり」を推進します。

ポイント4「まじめに,ひたむきに」市民の声に耳を傾けて市政を行います。

この条例は,市民からの信託を受けた議会と市長が「二元代表制」のもとで連携し,市民の声に耳を傾けて適切に市政を運営していくことを規定しています。

ポイント5「まちづくり市民会議」により,条例の目的を推進します。

この条例の周知・推進を図り,まちづくりに関する課題や市の施策などについて,市民と市が自由に意見を交換するため「まちづくり市民会議」を設置します。

この記事に関するお問い合わせ先
市民活動課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)3222,3223,3224
ファクス: 029-271-0851
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更新日:2017年02月01日