居宅介護支援事業の介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

令和3年度介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

令和3年4月から算定を開始する加算届については,令和3年4月15日(木曜日)を提出期限といたします(当日必着)。

また,令和3年度介護報酬改定に伴い,介護給付費算定に係る体制等状況一覧表及び添付書類が変更となっています。変更後の様式に記載の上ご提出をお願いします。

居宅介護支援事業の介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

令和3年度の介護報酬改定において、新設された加算を取得する場合や現に取得している加算区分を変更する場合,既存の届出項目について算定要件が変更されたものについては、届出が必要になります。

提出期限は,算定の開始を希望する月の前月15日までとなります。

なお、加算の届出を行うにあたり、下記厚生労働省のホームページで内容等ご確認ください。介護報酬算定に関する基準、留意事項、Q&Aが公表されております。

また,介護給付費算定の届出等に係る留意事項については下記のとおりです。

提出書類

共通様式

※押印は不要となりました。

添付書類一覧

(1)居宅介護支援事業

  加算名称 添付書類
1

特定事業所加算1・2・3

特定事業所加算医療介護連携加算

ターミナルケアマネジメント加算

(別紙10-3)特定事業所加算1-3・特定事業所医療介護連携加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書(Excelファイル:28.8KB)

・各要件を満たすことがわかる書類

(ターミナルケアマネジメント加算)・24時間連絡体制を確保していることがわかる重要事項説明書(具体的な連絡方法等記載)

2

特定事業所加算A

(別紙10-4)特定事業所加算Aに係る届出書(Excelファイル:26.5KB)

3 情報通信機器等の活用等の体制

(別紙10-5)情報通信機器等の活用等の体制に係る届出書(Excelファイル:46.8KB)

(事務職員の配置による場合)従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表

(参考様式)居宅介護支援における特定事業所加算に係る基準の遵守状況に関する記録(保存用)(Excelファイル:24.4KB)

※各要件を満たすことがわかる書類とは以下の書類になります。

・介護支援専門員証

・主任介護支援専門員研修修了証明書

・定期的(週1回以上)な会議の予定表及び会議録

・24時間連絡体制を確保していることがわかる重要事項説明書(具体的な連絡方法等記載)

・利用者要介護度一覧表(算定日が属する月の利用者)※加算1

・介護支援専門員ごとの研修計画及び目標がわかる書類

・支援困難ケースの受け入れにおける地域包括支援センターとの連携がわかる書類(依頼文や支援経過等)

・地域包括支援センターからの事例検討会通知、申込書、検討会次第及び介護支援専門員別参加状況一覧

特定事業所集中減算チェックシート(Excelファイル:49.5KB)

・当該事業所の指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数が介護支援専門員1人当たり40名未満であることが分かる資料(居宅介護支援費2を算定している場合は45名未満)

・介護支援専門員実務研修科目の実習受入に関して掲示できる書類

・他の法人と共同で実施する研修の実施計画表、次第及び議事録

提出方法

各届出の提出は、電子メール,持参もしくは郵送で介護保険課へお願いします。

〒312-8501 ひたちなか市東石川2-10-1 ひたちなか市福祉部介護保険課

その他

1.3年度の介護報酬改定に伴い、新設される加算及び算定要件が変更になる加算については、後日追加で書類の提出をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承ください。

2.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1)に記載されていない加算については、それぞれの算定要件を満たすことで算定可能です。ただし、算定要件を満たしていることが明確に分かる記録を整備、保存しておく必要があります。

3.新たな加算を算定しない場合は、加算に係る届出は不要となりますが、届出済の加算について、区分を変更する場合や、要件に該当しなくなった場合、届出済の加算で算定要件が変更となる加算は、届出が必要となります。

4.通常の提出期限は、算定の開始を希望する月の前月15日となります。

この記事に関するお問い合わせ先
介護保険課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)7241,7242,7243,7244,7245,7246,7247
ファクス: 029-354-1062
介護保険課へのお問い合わせ

更新日:2021年09月22日