後期高齢者医療制度について

(注意:計算式については,音声読み上げソフトに対応できない可能性がありますが,ご了承ください。)

平成28年1月1日からマイナンバー制度の運用が開始されたことに伴い,各種手続きでマイナンバーが必要になります。各種申請書にマイナンバーを記載していただくことになりますので,ご自分のマイナンバーがわかるもの(個人番号カードや通知カードなど)をご持参ください。

後期高齢者医療制度

  老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正されたことに伴い,平成20年4月1日から後期高齢者医療制度の運用が開始され,都道府県ごとに設置される後期高齢者医療広域連合が保険者となり,すべての75歳以上の方(強制加入)と65歳以上75歳未満で一定の障害のある方(資格認定)を対象として,保険料の賦課,医療給付等を行っています。

  制度の運営は,茨城県内のすべての市町村が加入する『茨城県後期高齢者医療広域連合』が行います。市町村は,被保険者証の送付・引渡し,保険料の徴収,各種申請・届出の受付などの窓口業務を行うとともに,健康診査や人間ドック等の受診費用助成などの保健事業を実施しています。

対象となる方(被保険者)

ひたちなか市にお住まいの以下の方です。
    75歳以上の方(75歳の誕生日から自動的に加入)
    65歳以上75歳未満で一定の障害があると広域連合から認定された方
    (市に申請し,広域連合の認定を受けた日からの加入)

一定の障害のある方とは?

・国民年金法における障害年金1級及び2級に該当する方
・精神障害者保健福祉手帳1級及び2級に該当する方
・療育手帳マルA及びAに該当する方
・身体障害者手帳1級から3級までに該当する方及び4級のうち次の4つの障害に該当する方(音声機能または言語機能の著しい障害,両下肢のすべての指を欠く,一下肢の下腿2分の1以上欠く,一下肢の機能の著しい障害)

被保険者証 ~保険証は大切に保管しましょう~

  後期高齢者医療制度では,保険証が1人に1枚交付されます。保険証には,一部負担金の割合「1割」または「3割」が記載されています。医療を受ける場合は,必ず医療機関の窓口に提示してください。
  また,資格がなくなった場合や一部負担金の割合が変更になった場合に古い保険証をご使用されると,医療費の納付や払い戻しの手続きが必要となりますのでご注意ください。紛失等により再交付を受ける場合は,市役所の国保年金課医療係に申請してください。

保険料について

  後期高齢者医療制度では,被保険者全員が1人ひとり保険料を納付します。
  保険料は,全員が等しく負担する「均等割額」と所得に応じて負担する「所得割率」を合計して計算されます。この基準については,後期高齢者医療広域連合が2年ごとに見直しをしています(茨城県内は均一の保険料率となります)。

平成30年度及び31年度の保険料(年額)は次のとおりです。

区分

平成30・31年度

均等割額

39,500円

所得割率

8.00%

 

保険料(限度額62万円)=均等割額(1人当たり39,500円)+所得割額(総所得金額等ー基礎控除額33万円)×所得割率8.00%

 

 

 

(1)均等割額の軽減

世帯の所得水準にあわせて,均等割額が次のように軽減されます。

世帯(被保険者と世帯主)の総所得金額等が次の場合 均等割額の
軽減割合

33万円以下の世帯で,被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯(その他各種所得がない場合)

9割

33万円以下の世帯

8.5割

33万円+「27万5千円×世帯の被保険者数」以下の世帯

5割
  33万円+「27万5千円×世帯の被保険者数」以下の世帯

2割

※収入が公的年金の方は,年金収入額から公的年金控除(年金収入額が330万円未満は120万円)を差し引き,65歳以上の方は,さらに高齢者特別控除(15万円)を差し引いて判定します。

(2)所得割額の軽減 ※平成30年度より廃止となりました。

  保険料の所得割額を負担している方で,基礎控除後の総所得金額等が58万円以下(年金収入のみの方は,年金収入額が211万円以下)の場合は,所得割額が軽減されてきましたが,負担能力に応じた負担を求める観点から,平成29年度より軽減措置が段階的に見直しとなり,平成30年度に特例措置が廃止となりました。

(3)その他の軽減(会社等の健康保険の被扶養者であった方)

  後期高齢者医療制度に加入する前に「会社等の健康保険の被扶養者」であった方は,均等割額が5割軽減され,所得割額の負担はありません。(国保,国保組合の加入者であった方を除く)なお,均等割額の軽減割合が9割,または8.5割に該当する場合は,その軽減割合が優先されます。

 

保険料の納め方

  保険料は,年金からの差し引きとなる『特別徴収』または市から送られてくる納付書での『普通徴収』により個人ごとに納付します。
  原則として後期高齢者医療保険料は,介護保険料と同じ年金から差し引かれます(特別徴収)。その年金額が年額18万円未満の方や,介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算が年金受給額の2分の1を超える方などは,納付書や口座振替により納めていただきます(普通徴収)。また, 申し出により特別徴収から納付書や口座振替による支払いに変更することができます。※申し出から納付方法変更までには,数か月かかりますのでご注意ください。

医療機関にかかるとき

  医療機関の窓口で支払う医療費の一部負担金の割合(負担割合)は,「1割」または「3割」です。所得区分に応じて負担割合が決定されます。
なお,負担割合は前年の所得が確定した後,毎年8月に見直します。

【所得区分】

割合 区分 条件

1割

一般

同一世帯にいる後期高齢者医療制度の被保険者全員の住民税課税所得が145万円未満の被保険者

低所得者2

世帯の全員が住民税非課税世帯の被保険者(低所得者1以外の被保険者)

低所得者1

世帯の全員が住民税非課税世帯で,各種収入などから必要経費・控除を差し引いた各所得が0円となる被保険者(ただし,公的年金にかかわる所得については控除額を80万円として計算)

3割

現役並み所得者 住民税課税所得が145万円以上ある被保険者やその方と同じ世帯にいる被保険者

【基準収入額適用申請】
  住民税課税所得が145万円以上の方でも,以下の1から3のいずれかの条件を満たす方は,市に申請し,広域連合で被保険者等の収入合計額が基準額未満で認定されると,申請のあった日の翌月より3割から1割に変更となります。

  1. 被保険者が同じ世帯に1人の場合は,前年度の総収入の額が383万円未満
  2. 被保険者が同じ世帯に2人以上の場合は,前年度の総収入額の合計が520万円未満
  3. 被保険者が同じ世帯に1人の場合で,かつ,その同じ世帯に70~74歳の方がいる場合には,被保険者及び70~74歳の方の前年度の総収入の合計が520万円未満

【申請に必要なもの】
・印鑑(朱肉をつかうもの)
マイナンバーが分かるもの(通知カード等)

医療費が高額になったとき

1カ月の医療費が高額になったときは,自己負担限度額までの支払いで済みます。

自己負担限度額(月額) 平成30年8月から

所得区分

外 来

(個人単位)

外来+入院

(世帯単位)

現役並み所得者3

課税所得 690万円以上

252,600円+(医療費-842,000円)×1% 

(4回目以降の限度額は140,100円)

現役並み所得者2

課税所得 380万円以上

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

(4回目以降の限度額は93,000円)

現役並み所得者1

課税所得145万円以上

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

(4回目以降の限度額は44,400円)

一 般

18,000円

(年間上限144,000円)

57,600円

(4回目以降は44,400円)

低所得者2 *1

8,000円

24,600円

低所得者1 *2

15,000円

*1 住民税非課税世帯に属する人

*2 住民税非課税世帯で世帯員の所得が一定基準に満たない人及び老齢福祉年金受給者

※ 月の途中で75歳になり,後期高齢者医療制度に加入した人は,誕生月の自己負担限度額が通常に2分の1になります。

(1)現役並み所得者1、2および低所得者1、2に該当する場合

  該当する方は,市窓口で申請してください。現役並み所得者1・2の方には「限度額適用認定証」を、低所得者1・2の方には「限度額適用・標準負担額適用認定証」を発行します。75歳になる前に加入していた保険で各認定証を交付されていた方も,後期高齢者医療制度に加入した場合は,改めて窓口での申請が必要です。

【入院時の給付】
  入院の際に,この証を医療機関に提示することで,保険適用の負担額や食事代などが減額されます。

【高額な外来診療を受けたとき】
  この証を医療機関で提示すれば,ひと月の医療機関等での窓口負担の支払いが一定の金額にとどめられる場合があります。

【申請に必要なもの】
・印鑑(朱肉をつかうもの)
マイナンバーがわかるもの(通知カード等)

(2)高額療養費

  1カ月の医療費が高額となり,自己負担限度額を超える窓口負担をした場合,超えた分は高額療養費として払い戻されます。ただし,保険の対象とならない差額ベット料や食事代などは支給の対象外です。
  なお,該当する方には初回のみ広域連合から申請書をお送りします。また,一度申請を行い振込口座の登録をした場合,2回目以降の該当分からは自動的に払い戻されます。

 【申請に必要なもの】
・高額療養費の申請書
・申請者本人の金融機関のわかるもの
・印鑑(朱肉をつかうもの)
・マイナンバーがわかるもの(通知カード等)

(3)高額介護合算療養費

  世帯での1年間(毎年8月から翌年7月まで)の後期高齢者医療の一部負担金等の額と介護保険の利用者負担額の合算額が,世帯の自己負担限度額を超えた場合は,申請により決められた限度額を超えた分が支給されます。

高額介護合算療養費の限度額(年額)

所得区分

後期高齢者医療制度+

介護保険の限度額

現役並み所得者3 2,120,000円
現役並み所得者2 1,410,000円
現役並み所得者1 670,000円
一般 560,000円
低所得者2 310,000円
低所得者1 190,000円

入院時の食事代

入院したときは,医療費のほかに食事代等の自己負担があります。

入院したときの食事代(1食あたり)

現役並み所得者及び一般 460円
指定難病患者(現役並み所得者及び一般) 260円
低所得者2 90日までの入院 210円
90日を超える入院(過去12ヵ月の入院日数) 160円
低所得者1 100円

申請および問合せ先

  •  国保年金課 医療係
    電話 029-273-0111 内線 1183, 1184
  •  那珂湊支所 保険福祉担当
    電話 029-273-0111 内線 270

詳しくは,茨城県後期高齢者医療広域連合のページをご覧ください。

 

この記事に関するお問い合わせ先

国保年金課 医療係
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)1183,1184
ファクス: 029-271-0852

更新日:2018年10月02日