新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請受付期限の延長について

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯のうち,既に総合支援資金の再貸付が終了するなどにより,特例貸付を利用できない世帯に対し,令和3年8月末まで新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受付を行っておりましたが,申請期限が令和3年11月末まで延長となりました。

申請受付期間について

令和3年7月7日から令和3年11月30日まで

(土曜・日曜・祝日を除く8時30分~17時まで)

支給要件について

次の1~9までの要件をすべて満たす方が対象となります。

1 原則ひたちなか市の住民基本台帳に記録されている方であること。

2 生活困窮者自立支援金を他自治体から受けていないこと。

3 申請者もしくは申請者と同一の世帯に属する方に,次のア~ウのいずれかに該当する方がいること。

 ア 総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯や,8月末までに借り終わる世帯

 イ 総合支援資金の再貸付が不決定となった世帯

 ウ総合支援資金の再貸付の相談をしたものの,申し込みに至らなかった世帯

4 申請日の属する月において,主たる生計維持者であること。

5 世帯の収入および所持金・預貯金額が基準額以下であること(基準額は「基準額について」参照)。

6 次のア又はイに該当する方であること。

 ア 公共職業安定所に求職の申込みをし,支給期間中においては,常用就職を目指し次に掲げる求職活動等を行う方であること。

  (ア) 月1回以上,自立相談支援機関で面接等の支援を受ける。

  (イ) 月2回以上,公共職業安定所で職業相談等を受ける。

  (ウ) 原則週1回以上,求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける。

 イ 生活保護を申請し,当該申請に係る処分が行われていない状態であること。

7 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が「生活保護」又は「職業訓練受講給付金」を受給していないこと。

8 偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと

9 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

基準額について

世帯人数(人) 収入基準額(円) 現金及び預貯金基準額(円)
1 112,000 468,000
2 156,000 690,000
3 184,000 840,000
4 219,000 1,000,000
5 253,000 1,000,000
6 290,000 1,000,000

※収入には給与収入のほか,各種年金,児童手当,児童扶養手当などの公的給付も含まれます。

必要書類について

  • 本人確認書類(免許証,マイナンバーカード,パスポート等)
  • 社会福祉協議会が発行した再貸付の決定通知書,不承認通知書,借用書
  • ハローワーク求職受付票
  • 世帯全員の収入が分かる書類(給与明細,帳簿(自営業の場合))
  • 世帯全員の銀行口座の残高が確認できる通帳の写し
  • 振込先口座の確認できる書類(申請者のものに限る)

支給期間について

最長3月

支給月額について

世帯人数により,以下のとおり支給月額が変わります。

  • 単身世帯          6万円
  • 2人世帯           8万円
  • 3人以上世帯   10万円
この記事に関するお問い合わせ先

生活支援課
〒: 312-8501
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電話: 029-273-0111
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更新日:2021年08月31日