新型コロナウイルス感染症に係る交通事業者向け支援金について

令和2年度ひたちなか市新型コロナウイルス感染症対策交通事業者支援金について

昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けている,市内の交通関連事業者の皆様に向けた支援金制度が開設されましたのでお知らせいたします。

 

支援制度の概要は,下記をご参考ください。

制度概要

支援金の交付対象者

支援金の交付対象となるのは,以下の要件を全て満たす方となります。

  • 鉄道事業者:市内に本店を有する鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第7条第1項に規定する鉄道事業者であり,令和2年3月から同年5月において,いずれかひと月の売上高が前年同月比で30パーセント以上減少していること。
  • バス事業者:市内に事業所を有する道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イ又は同号ロに規定する一般乗合旅客自動車運送事業又は一般貸切旅客自動車運送事業を営むもので,令和2年3月から同年5月において,いずれかひと月の売上高が前年同月比で30パーセント以上減少していること。
  • タクシー事業者:市内に事業所を有する,主に道路運送法第3条第1号ハに規定する一般常用旅客自動車運送事業を営むもので,令和2年3月から同年5月において,いずれかひと月の売上高が前年同月比で30パーセント以上減少していること。
  • 福祉有償運送事業者:市内に事務所を有する道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第49条第1項第3号に規定する福祉有償運送を行うもので,令和2年3月から同年5月において,いずれかひと月の売上高が前年同月より減少していること。
  • 共通要件:今後の事業継続の意思があり,ひたちなか市暴力団排除条例(平成24年条例第28号)に該当しないこと。

支援金の交付額

支援金の交付額は,申請者がひたちなか市内において保管し,旅客の運送に使用している車両台数に以下の金額を乗じたものとなります。

  • 鉄道車両:1両あたり10万円
  • バス(高速バスを除く):1台あたり3万円
  • タクシー:1台あたり2万円
  • 福祉有償運送車両:1台あたり2万円

 (例:ひたちなか市内の営業所において10台のタクシーを保有するタクシー事業者の場合,計20万円の交付。)

交付金額の算出にあたって対象となる車両の詳細は,参考資料をご参照ください。

申請書類

令和2年度ひたちなか市新型コロナウイルス感染症対策交通事業者支援金交付申請書に,下記の添付書類を添えて提出してください。

申請に当たっては,チェックリストをご活用いただき,提出が必要な書類が全て揃っているかご確認ください。

  1. 法人事業概況説明書及び今年度各月の帳簿等,前年同月比で30パーセント以上の売上高減少となったことが確認できる書類(福祉有償運送事業者については,減少となったことが確認できる書類)
  2. 交付対象となる車両の車検証の写し

以下の添付書類は,事業者の区分ごとに必要となる書類が異なりますので,ご注意ください。

  • 鉄道事業者:固定資産台帳の写し
  • バス事業者:最新の事業計画書と事業許可書の写し
  • タクシー事業者:最新の事業計画書と事業許可書の写し
  • 福祉有償運送事業者:自家用有償旅客運送の登録の申請書の写し

申請の受付期間

本支援金の申請受付期間は,令和2年6月1日(月曜日)から同年8月31日(月曜日)までとなります。郵送で申請書類を提出される場合は,申請受付期間の最終日までに必着となりますので,ご注意ください。

申請の方法

上記の申請書類を以下の提出先へご持参またはご郵送ください。

申請書の提出先

茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号

ひたちなか市役所経済環境部観光振興課交通事業者支援金担当 宛

関係様式等

この記事に関するお問い合わせ先
観光振興課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)1346,1347
ファクス: 029-276-3072
観光振興課へのお問い合わせ

更新日:2020年06月01日