ごみ処理基本計画(案)に係るパブリックコメントの結果

パブリックコメントの結果を報告します

 ごみ処理基本計画(案)について,パブリックコメントによる意見募集を平成25年12月10日から平成26年1月9日まで実施したところ,4名の方から5件の意見が寄せられました。

 いただいた意見の概要と,市の考え方をお知らせします。

パブリックコメントの結果一覧
No. 意見の概要 市の考え方
1  ゴミ処理事業費に関し,従来のごみ焼却で大量に消費していた灯油の使用量削減による,処理費削減を特筆すべきではないでしょうか。  ご意見のとおり,焼却施設更新により灯油の使用量が削減されたことは,ごみ処理事業費が大幅に減少した要因でありますので,「ごみ焼却施設の一元化や排ガス処理方式の違いによる運営費や燃料費の削減に伴いごみ処理事業費が減少した」との文言を本文中に表現します。
2  生ごみ処理容器の普及率は多く望めないと考えます。また,水切りによる減量も単に重量の減量であって,資源循環型のまちづくりとは逆方向ではないでしょうか。
 生ごみ堆肥化については,実証試験等を実施し,市での検討を働きかけている団体もあります。今後,そういった団体の働きかけに応じ,行政主導による生ごみ堆肥化を行うべきであり,施策の中に行政による「生ごみの収集・堆肥化事業の検討,実施」を掲げるよう切望いたします。
 生ごみ処理容器の活用は,各家庭において手軽で継続的に取り組める減量化・資源化の方法でありますので,現在,市で実施している処理容器の助成要件の見直しも含め,更なる周知・普及に努めてまいりたいと思います。
また,生ごみの水切りは,資源循環型のまちづくりにおいて,「排出抑制」の方法として位置付けられており,生ごみの約8割を占める水分の減量は,処理容器の活用と同様に各家庭で手軽に実施できることから,高い減量効果が期待できると考えております。
 燃やせるごみの約3割を占める生ごみの堆肥化については,資源循環型のまちづくりに寄与するものであり,現在,市民団体が実施している堆肥化実証試験についても,生ごみの減量化や地域の資源化意識の高揚が図られるため,一定規模での実施は効果的であると捉えております。しかし,規模を拡大して堆肥化を市の事業として実施した場合,施設の整備,悪臭・害虫対策,生成された堆肥の品質維持や利活用先の確保など多くの課題が考えられ,また,分別に係る市民の負担も増えることになります。そのため,市内から排出される生ごみ全量を対象に堆肥化事業を行うことは相当困難であると考えております。
 本計画では,生ごみの水切りや生ごみ処理容器の普及・啓発を重点的に推進していく考えでおりますので,ご理解とご協力をお願いいたします。
3  事業系の生ごみも剪定枝もバイオマスであり,資源として堆肥化等の利活用拡大を図っていくことを掲げるべきと考えます。  ご意見のとおり,事業系の生ごみや剪定枝も資源になるものと考えておりますので,市ではこれらについて,排出事業者が自主的に減量化・資源化に取り組めるよう,発電の燃料化や堆肥化などを実施している民間事業者の情報提供を行ってまいります。
4  庭木や生垣の剪定後の処理でごみ袋に入れるのは困難であり,処理施設への自己搬入も無理です。
 焼却炉の設置など,一定の条件を付け自宅での処理ができるとありがたい。また生ごみ処理容器と同様な助成の検討もお願いしたい。
 ごみ袋に入れることが難しい剪定枝については,太さ10センチ長さ50センチ以下にしたものを束ねた上で,ごみ処理券を貼っていただければ,集積所での回収が可能となります。
 家庭において焼却炉を設置する場合,法律に基づく様々な構造基準及び維持管理基準を満たさなければならず設置者が限られるため,全市民を対象とした助成制度の創設は困難であると考えておりますのでご理解をお願いいたします。
5  「家庭ごみの正しい出し方」は非自治会員の方には配布が行き届いていないのではないでしょうか。
 また,ごみ排出量の目標値を掲げるにあたり,市が発行する広報物の中に,どのくらいの量になるか絵や写真等で表示するとイメージし易いのではないでしょうか。
 「家庭ごみの正しい出し方」の配布につきましては,自治会を通じての戸別配布の他,集合住宅へのポスティングや転入手続時の窓口配布等実施しておりますが,その他の方法も随時検討してまいります。
 広報物をとおした目標値の市民への周知につきましては,ご意見を参考にさせていただき,より分かりやすい方法でお伝えできるよう検討してまいります。
この記事に関するお問い合わせ先

廃棄物対策課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(代表)
ファクス: 029-272-2435
廃棄物対策課へのお問い合わせ

更新日:2017年02月01日