新型コロナウイルス感染症に関連する中小企業支援情報
新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口や支援策等についてご案内します。
茨城県 休業要請協力金
休業要請
実施期間
令和2年4月22日(水曜日）から令和2年5月6日（水曜日）まで
対象地域
茨城県全域
対象施設一覧
茨城県休業等要請対象一覧(PDF:158.5KB)
協力金（休業要請の実施概要に関するもの）について
茨城県が実施する，新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る休業要請，営業時間短縮要請協力金の受付が開始されました。
申請窓口は茨城県で，申請書は茨城県のホームページにて取得できます。
また，ひたちなか市役所でも申請書を配布しています。
制度の詳しい内容や申請書の記載方法などは下記の茨城県へお問い合わせください。
内 容
1事業者 最大30万円
（1事業者当たり10万円。事業所を賃借している場合は10万円を加算。複数賃借している場合はさらに10万円を加算。）
受付期間
令和2年5月1日(金曜日)～令和2年6月30日(火曜日)※当日消印有効
問い合わせ・提出先
茨城県休業要請・協力金対策チーム
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6
電話番号 029-301-5375 9時～17時（土日祝日を含む毎日）
URL http://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/chusho/shogyo/2020kyouryokukin.html
持続化給付金
中堅企業，中小企業，小規模事業者，フリーランスを含む個人事業者など，その他各種法人等で，新型コロナウイルス感染症の影響により，売上が前年同月比で50％以上減少している場合，事業継続のための給付金を国から受けることができます。
【給付額】
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12カ月）
※法人は200万円以内，個人事業者は100万円以内を支給
最新の情報や詳しい内容については経済産業省HPにてご確認ください。
電子申請方法がわからない方
「持続化給付金」については，電子申請を原則としていますが，ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために「申請サポート会場」を開設されてます。会場では，電子申請の入力補助を行っています。
会 場
〇ひたちなか会場（会場コード 0806）
ひたちなか市勝田中央14-8 ひたちなか商工会議所3階
事前予約が必要です。
下記のいずれかから必ず予約してください。
（1）Web予約 ： 下記のURLからご予約下さい。
https://counter.jizokuka-kyufu.jp/JK-328
（2）電話予約 ： 0570-077-866（受付時間 9時～18時）
ひたちなか市緊急中小企業等事業継続支援金
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少したものの，国の実施する持続化給付金の支給要件を満たすことのできない市内事業者を対象に，事業全般に広く使える資金として，定額の支援金を支給します。
資金繰り支援
セーフティネット保証制度
定められた要件を有している中小企業者に対して，主たる事業所の所在地の市区町村の市区町村長が認定を行う制度です。
この認定を受けることで，信用保証協会が通常の融資とは別枠で保証を行う制度です。
セーフティネット保証4号（全業種・売上高20%以上減少）
対 象
下記の要件全てに該当していること
・ 1年以上継続して事業を行っていること
・ 最近1ヶ月間の売上高等が前年同月比20％以上減少
・ その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同月比で20％以上減少することが見込まれること
内 容
一般枠とは別枠（最大2億8000万円）で借入債務の100％を保証
セーフティネット保証5号（指定業種・売上高5％以上減少）
対 象
下記の要件いずれかに該当すること
・ 指定業種に属する事業を行っており，最近3カ月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
・ 指定業種に属する事業を行っており，製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上，上昇しているにもかかわらず，製品等価格に転嫁できていない中小企業者
指 定 業 種
5号指定業種（令和2年3月31日追加分）(PDF:843.6KB)
5号指定業種（令和2年4月10日分）(PDF:299.4KB)
内 容
一般枠とは別枠（最大2億8000万円，4号と同枠）で借入債務の80％を保証
危機関連保証（全業種・売上高15％以上減少）
東日本大震災やリーマンショックと同程度の大規模な経済危機時に，全国・全業種（※保証対象業種に限る）を対象とし，信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円）及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠で，借入債務の100％を保証する制度です。
対 象
下記の要件全てに該当していること
・ 1年以上継続して事業を行っていること
・ 最近1ヶ月間の売上高等が前年同月比15％以上減少
・ その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少することが見込まれること
内 容
一般枠及びセーフティネット保証とは別枠（最大2億8000万円）で借入債務の100％を保証
お手続きの流れ
- 取引のある金融機関または最寄りの信用保証協会にご相談ください。
- 対象となる中小企業者の方は本店等（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市区町村に認定申請を行ってください。
- 認定申請書を取得し，保証付き融資のお申し込みをしてください。
様式や詳しいお手続きについて⇒特定中小企業者認定
【お問合せ先】
茨城県信用保証協会 本店営業部 保証課 県北グループ 029-224-7826
http://www.icgc.or.jp/hoshou/page/ct10_2.html
茨城県パワーアップ融資
売上等の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業者の資金繰りを支援するため，経営の安定に必要な資金を融資します。
【お問合せ先】
茨城県産業政策課 029-301-3530
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓等の取組を支援する経済産業省の制度です。
ひたちなか市では，その補助金申請において，加点対象事業者であることの証明書発行を行っています。
小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の証明書の申請について
雇用関連
雇用調整助成金
労働者に対して，一時的に休業，教育訓練又は出向を行い，労働者の雇用維持を図った場合，休業手当，賃金等の一部の助成します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象です。
【お問合せ先】
茨城県労働局 コールセンター 0120-60-3999（9時～21時 土日・祝日含む）
小学校休業等対応助成金
（労働者に休暇を取得させた事業者向け）
小学校等（※）の臨時休業等により保護者が休職した場合等に，非正規雇用の方を含め，労働基準法の年次有給休暇とは別に，有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた企業に対する助成制度
助成上限：1日1人当たり 8,330円
小学校休業等対応支援金
（フリーランスや自営業など委託を受けて個人で仕事をする方向け）
小学校等の臨時休業により，子供の世話を行うために，契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者を対象とした支援制度です。
支援額：就業できなかった日について，日当たり4,100円（定額）
※「小学校等」とは，小学校，義務教育が功（小学校課程のみ），特別支援学校（すべての部），放課後児童クラブ，幼稚園，保育所，認定こども園等
【お問合せ先】
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 0120-60-3999（9時～21時 土日・祝日含む）
テイクアウト＆デリバリー応援キャンペーン
新型コロナウイルス感染症の流行により，イベントの中止や宴会自粛，学校の休校などが続いています。
これに伴い，大きく売上が落ち込んでいる市内中小飲食店事業者，宿泊施設等を，食べて応援しましょう！
新型コロナウイルスに負けないぞ！「テイクアウト＆デリバリー応援キャンペーン」実施中
関連リンク
- この記事に関するお問い合わせ先
更新日：2020年05月29日