小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の証明書の申請について

本補助金は持続化給付金(法人に最大200万円、個人事業主に最大100万円給付)とは別の補助金です。

中小企業庁において実施する小規模事業者持続化補助金(一般型)及び(コロナ特別対応型)にかかる売上減少証明書の申請についてお知らせします。

ひたちなか市では、市内事業者の方からの「売上減少の証明書」の交付申請を受け付けています。証明書の交付を希望される方は、以下の内容をご確認のうえ、申請をしてください。

(本市の証明書の交付によって、「小規模事業者持続化補助金」の交付が決定されるものではありませんのでご了承ください。)

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金(一般型)及び(コロナ特別対応型)は、小規模事業者等が、地域の商工会議所等の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等(新たな販促用のチラシの作成、ネット販売システムの構築等)に取り組む費用の3分の2を補助する国の制度です。


本補助金の内容、応募方法等については、日本商工会議所のウェブサイトをご覧ください。
また、本補助金の応募申請に関しては、ひたちなか商工会議所にご相談ください。

小規模事業者持続化補助金 (一般型)日本商工会議所<外部リンク>

小規模事業者持続化補助金 (コロナ特別対応型)日本商工会議所<外部リンク>

売上減少証明書の申請について

小規模事業者持続化補助金(一般型)  終了しました。

2020年2月以降1箇月の売上高が、前年同月の1箇月の売上高と比べて10%以上減少している事業者に対し、採択審査時における加点が行われます。

こちらの加点措置は、6月5日(金曜日)の第2回締切で終了となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書【一般型】(ワード:23.9KB)

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書【一般型】(PDF:48.1KB)

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

2020年2月以降1箇月の売上高が、前年同月の1箇月の売上高と比べて20%以上減少している事業者に対し、補助対象経費の一部について審査後、概算払いによる即時支給(交付決定額の50%)が行われます。

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書【コロナ特別対応型】(ワード:25KB)

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書【コロナ特別対応型】(PDF:49.6KB)

毎月の締め日が1日から30日でない場合は、該当する期(1月20日から2月19日、2月5日から3月4日など)1箇月の売上高が対象となります。

創業1年未満の場合は、直前の3箇月(2019年11月から2020年1月)の売上高の平均を前年同月の売上高に代えてください。

下記いずれかの書類で証明書の代用が可能です。

  • セーフティネット保証4号の認定書 (一般型及びコロナ特別対応型)
  • 危機関連保証の認定書 (一般型)
申請方法について
  • 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書(一般型)または(コロナ特別対応型)
  • 売上を証明できる書類(売上台帳、試算表損益計算書など月毎の売上高がわかるもの)

以上を郵送もしくはご持参のうえ、商工振興課(本庁3階)までお越しください。

この記事に関するお問い合わせ先
商工振興課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)1341,1342
ファクス: 029-276-3072
商工振興課へのお問い合わせ

更新日:2020年06月15日