緊急中小企業等事業継続支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少したものの,国または他の市町村の実施する持続化給付金等の支給要件を満たすことのできない市内事業者を対象に,事業全般に広く使える資金として,定額の支援金を支給します。

詳細については,下記申請要領をご確認ください。

事業継続支援金申請要領(PDF:748.1KB)

対象者

市内に事業所を有する中小企業または個人事業主若しくは市内に住民登録のある個人事業主

申請時点において市税に未納がない方(納税猶予の特例対象者を除く。)

性風俗関係特殊営業を営んでいない方

暴力団関係者でない方

支給要件

新型コロナウイルス感染症の影響により,令和2年1月から12月までのうち,前年の同月比で1ヶ月の売上が30%以上50%未満減少した月があること。

  • 売上について,市内に複数事業所がある場合は,市内の全事業所を含めた市内全体の売上とします。
  • 新規創業および罹災影響の特例あり

1. 新規創業の特例
平成31年1月以降に新規創業した方は,創業の月から令和2年2月までの月平均の売上を,令和2年3月から12月までのいずれかひと月と比較することができます。

2. 罹災影響の特例
台風等の災害の影響により,前年の売上が下がっている方は,平成30年1月から12月までのいずれかひと月と比較することができます。

◆申請時において一度も国の持続化給付金の売上減少要件を満たしていないこと。

国や他の地方公共団体で実施する持続化給付金等の支給を受けていないこと。また,今後受ける予定のないこと。

国の持続化給付金等と市の事業継続支援金の両方の支給を受けた場合,市の支援金は返還となります。申請前に,今後の見込も含めて売上減少率をご確認ください。

◆本支援金の申請段階において,今後も事業を継続する意思を有していること。

国の持続化給付金について

中堅企業,中小企業,小規模事業者,フリーランスを含む個人事業者等で,新型コロナウイルス感染症の影響により,売上が前年同月比で50%以上減少している場合,事業継続のための給付金が支給されるものです。(法人200万円,個人100万円。前年からの売上減少分が上限)

詳細は,持続化給付金のホームページ(新しいウインドウで開きます)をご確認ください。

支給金額

  • 中小企業,小規模事業者=200,000円
  • 個人事業主=100,000円

申請手続き等

下記の申請書類および添付書類により,商工振興課へ申請ください。
申請方法については,新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため,郵送による申請をお願いいたします。
申請書類および添付書類については,漏れがないことを十分にご確認ください。
なお,支援金の給付が決定した方には,その旨の通知を郵送いたします。

申請書類

  1. 交付申請書兼請求書(様式第1号)
  2. 交付申請に係る誓約書兼同意書(様式第2号)

添付書類

申請者全員が必要な書類

  1. 直近の確定申告書の写しや納税証明書,営業許可証の写し等,事業を営んでいることが確認できる書類(令和2年1月以降の創業であり,確定申告等を行っていない場合は開業届等の開業年月日が分かる書類)
  2. 売上減少となった月の売上を証する書類(令和2年1月から申請前月までの売上が分かる書類。売上台帳等の写しなど任意の書類で可)
  3. 売上減少となった月の比較月の売上を証する書類(売上台帳等の写しなど任意の書類で可)
  4. 振込先口座が確認できる書類(支援金の振込口座の通帳の写し等)

条件に当てはまる方のみ必要な書類

  • 市内の事業所所在地が確認できる書類【個人事業主の方で,住民登録地が市外の方】
  • 創業時期が確認できる書類【新規創業の特例を利用される方】
  • 罹災証明等【罹災影響の特例を適用される方】

申請締切

令和3年1月29日(金曜日) ※必着

申請に関する注意事項

  • 支給対象要件を確認するため,市の職員が申請者の市税の滞納状況を閲覧および確認させていただきます。
  • 本市の産業振興施策の効果検証および分析のため,申請内容を利用することがあります。
  • 交付対象要件の確認のため,実態調査(書面・口頭・事業所および自宅立入検査等)を実施する場合があります。
  • 支援金の交付要件に違反したときは,支援金の返還となります。
  • 支援金の振り込みには,概ね2~3週間程度のお時間をいただきます。

緊急事業継続支援金に関するQ&A

以下のファイルをご覧ください。

ひたちなか市緊急中小企業等事業継続支援金Q&A(PDF:573.8KB)

様式等ダウンロード

交付要領

事業継続支援金申請要領(PDF:748.1KB)

様式(ブランク)

Word版

交付申請書兼請求書(様式第1号)(ワード:26.3KB)

交付申請に係る誓約書兼同意書(様式第2号)(ワード:29.5KB)

PDF版

交付申請書兼請求書(様式第1号)(PDF:121KB)

交付申請に係る誓約書兼同意書(様式第2号)(PDF:104.6KB)

様式(記入例)

申請様式記入例(ワード:38.2KB)

事業継続支援金の返還が生じた場合は

本支援金の受給後,国の持続化給付金を活用する場合など,事業継続支援金の返還が生じた場合は,下記の様式を参考に届出してください。

【参考】事業継続支援金返還届出書(ワード:16.1KB)

この記事に関するお問い合わせ先
商工振興課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)1341,1342
ファクス: 029-276-3072
商工振興課へのお問い合わせ

更新日:2020年06月03日