中小企業等固定費支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少したものの,国または他の市町村の実施する家賃支援給付金等の支給要件を満たすことのできない市内事業者を対象とした資金繰り支援として,最大2ヶ月分の固定費(家賃・地代もしくは光熱水費のいずれか)の2分の1を,1ヶ月10万円を上限に補助します。

詳細については,下記申請要領をご確認ください。

固定費支援金申請要領(PDFファイル:831.3KB)

対象者

市内に事業所を有する中小企業または個人事業主若しくは市内に住民登録のある個人事業主

申請時点において市税に未納がない方(納税猶予の特例対象者を除く。)

性風俗関係特殊営業を営んでいない方

暴力団関係者でない方

支給要件

新型コロナウイルス感染症の影響により,令和2年1月から12月までのうち,前年の同月比で1ヶ月の売上が30%以上減少した月があること。

  • 売上について,市内に複数事業所がある場合は,市内の全事業所を含めた市内全体の売上とします。
  • 新規創業および罹災影響の特例あり

1. 新規創業の特例
平成31年1月以降に新規創業した方は,創業の月から申請前月までの月平均の売上を,令和2年1月から12月までのいずれかひと月と比較することができます。

2. 罹災影響の特例
台風等の災害の影響により,前年の売上が下がっている方は,平成30年1月から12月までのいずれかひと月と比較することができます。

  • 申請時において国の家賃支援給付金の支給要件を満たしていないこと。
  • 国や他の地方公共団体で実施する家賃支援給付金等の支給を受けていないこと。
    注)国の家賃支援給付金等と市の固定費支援金の両方の支給を受けた場合,市の支援金は返還となります。申請前に,今後の見込も含めて売上減少率をご確認ください。
  • 本支援金の申請段階において,今後も事業を継続する意思を有していること。

補助対象経費

事業の用に供している物件にかかる

  1. 家賃および地代
  2. 光熱水費

のいずれか一方。

2020年4月から12月に支払った当該経費の内,任意の2ヶ月分を対象とします。

注1)共益費・管理費については家賃等に含みます。
注2)事業の対人サービスの有無に関わらず補助対象とします。(オフィスも補助対象)

補助対象外となる場合
下記のいずれかに該当する場合には,交付対象経費にはなりません。

  • 貸主が申請者の3親等以内の親族である場合
  • 交付対象者が法人であるとき,貸主が支援金の交付を申請する法人の役員である場合
  • 交付申請時点において,賃貸借契約に係る契約期間が満了していた場合
  • 交付申請時点において,賃貸借契約に係る契約期間の開始日以降2カ月を経過していない場合

補助対象経費については,税抜き後の費用(消費税額及び地方消費税額控除後の金額)となります。

補助率

対象経費の支払い済み額の2分の1

補助金額

上限20万円(2ヶ月分)

1か月分上限10万円,千円未満切り捨て

市内に複数事業所(店舗等)を有する中小企業等については,2物件まで対象とすることが可能。その際の上限は40万円。

下記の算定シートにて補助額を算定できますので、ご活用ください。

中小企業等固定費支援金-申請額算定シート(Excelファイル:19.1KB)

申請手続き等

下記の申請書類および添付書類により,商工振興課へ申請ください。

申請方法については,新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため,郵送による申請をお願いいたします。
申請書類および添付書類については,漏れがないことを十分にご確認ください。
なお,支援金の給付が決定した方には,その旨の通知を郵送いたします。

申請書類

  1. 交付申請書兼請求書(様式第1号)
  2. 交付申請に係る誓約書兼同意書(様式第2号)

添付書類

申請者全員が必要な書類

  1. 直近の確定申告書の写しや納税証明書,営業許可証の写し等,事業を営んでいることが確認できる書類(令和2年1月以降の創業であり,確定申告等を行っていない場合は開業届等の開業年月日が分かる書類)
  2. 申請書に記載した売上高(売上減少月および比較月分)が確認できる書類(令和2年1月から申請前月までの売上が分かる書類。確定申告書,売上台帳等の写しなど任意の書類で可)
  3. 申請した交付対象経費の区分に応じた当該経費の支払いが確認できる書類
    (1)家賃,地代の場合⇒賃貸借契約書および指定月の賃料支払いが確認できる書類の写し
    (2)光熱水費の場合⇒当該光熱水費の支払いが確認できる書類の写し
  4. 振込先口座が確認できる書類(支援金の振込口座の通帳の写し等)

条件に当てはまる方のみ必要な書類

  • 市内の事業所所在地が確認できる書類【個人事業主の方で,住民登録地が市外の方】
  • 創業時期が確認できる書類【新規創業の特例を利用される方】
  • 罹災証明等【罹災影響の特例を適用される方】

申請締切

令和3年1月15日(金曜日) 必着

申請に関する注意事項

  • 支給対象要件を確認するため,市の職員が申請者の市税の滞納状況を閲覧および確認させていただきます。
  • 本市の産業振興施策の効果検証および分析のため,申請内容を利用することがあります。
  • 交付対象要件の確認のため,実態調査(書面・口頭・事業所および自宅立入検査等)を実施する場合があります。
  • 支援金の交付要件に違反したときは,支援金の返還となります。
  • 支援金の振り込みには,概ね2~3週間程度のお時間をいただきます。

中小企業等固定費支援金に関するQ&A

以下のファイルをご覧ください。

ひたちなか市中小企業等固定費支援金Q&A(PDFファイル:646.2KB)

支援金申請に際しての『いばらきアマビエちゃん』の登録について

『いばらきアマビエちゃん』の登録にご協力ください

『いばらきアマビエちゃん』は,感染拡大の防止を図ることを目的に,茨城県が提供しているシステムです。感染拡大防止のため,支援金の活用に際して登録をお願いします。

注1)申請書兼請求書(様式第1号)の所定欄に事業者識別番号を記入ください。
注2)所定欄が未記入の場合,事業者識別番号を確認させていただきますので,申請前に登録を行い,事業者識別番号を記入の上,支援金の申請をお願いします。

申請に際して記入する事業者識別番号について(PDFファイル:522.4KB)

『いばらきアマビエちゃん』について(茨城県ホームページ)

https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/chusho/shogyo/2020koronatsuuchi/20200615.html

『いばらきアマビエちゃん』事業者登録フォーム

https://www.ibaraki-coronanext.jp/form.php

様式等ダウンロード

交付要領

固定費支援金申請要領(PDFファイル:831.3KB)

様式(ブランク)

Word版

申請書兼請求書(様式第1号)(Wordファイル:28.9KB)

交付申請に係る誓約書兼同意書(様式第2号)(Wordファイル:34.5KB)

PDF版

交付申請書兼請求書(様式第1号)(PDFファイル:118.5KB)

交付申請に係る誓約書兼同意書(様式第2号)(PDFファイル:113.5KB)

様式(記入例)

申請様式記入例(Wordファイル:40.5KB)

申請額の算定に際して

本支援金の申請に際して,申請金額の算定に以下のエクセルファイルをご活用ください。
なお,入力した算定シートも添付の上,書類をご提出ください。

中小企業等固定費支援金-申請額算定シート(Excelファイル:18.9KB)

固定費支援金の返還が生じた場合は

本支援金の受給後,国の家賃支援給付金を活用する場合など,固定費支援金の返還が生じた場合は,下記の様式を参考に届出してください。

【参考】固定費支援金返還届出書(Wordファイル:16.1KB)

この記事に関するお問い合わせ先
商工振興課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)1341,1342
ファクス: 029-276-3072
商工振興課へのお問い合わせ

更新日:2020年08月12日