ひたちなか市下水道整備実施5ヵ年計画(汚水)

1 計画策定の基本方針

はじめに

ひたちなか市は,将来を展望し自立協働都市を目指した『ひたちなか市第3次総合計画』を策定しており,この中で,生活排水対策については,「公共下水道」「合併処理浄化槽」「農業集落排水」により,地域の実情に応じた推進を図ることにしています。

昨今の下水道事業を取り巻く環境は,公共事業予算が大幅に縮小され,更に今後は維持管理にかかる負担も大きくなると予想されることから,財政的に非常に厳しい状況になっております。

このような中,下水道事業は整備が長期間にわたり多額の先行投資を必要とすることから,これまで以上に財源の確保や事業の効率性・計画性が求められています。

このため,第3次総合計画(前期基本計画平成28年度から平成32年度)との整合性を図り,財政状況や社会経済情勢の変化に対応した「ひたちなか市下水道整備実施5ヵ年計画(汚水)」を策定し,合併処理浄化槽との連携による実効性のある下水道整備を推進するものとします。

基本方針

今回の「ひたちなか市下水道整備実施5ヵ年計画(汚水)」は,計画期間を平成28年度から平成32年度迄の5ヵ年とし,将来の財政運営を考慮して,市債残高を抑制する事業費で事業計画区域のうち土地区画整理事業地区は進捗に合わせ整備を行い,それ以外の整備可能な区域については計画期間内完了を目指して策定します。

(注釈)事業計画区域内であっても,概ね10年間に下水道整備が完了できないと想定された地区については,平成18年4月から合併処理浄化槽等の設置にかかる補助を行っています。

2 概要と沿革

本市の公共下水道事業は,全体計画面積5,143ヘクタールとし,これらを単独公共下水道1,776ヘクタール及び流域関連公共下水道3,367ヘクタールの2つの処理区に区分し整備を行っています。

単独公共下水道

単独公共下水道は,勝田地区の既成市街地の中心部にあたる区域約185ヘクタールを,雨水排除を兼ねた合流式により,勝田市公共下水道として昭和46年1月に事業認可を得て工事に着手しました。

昭和55年度には排除方法を分流式とし,名称を勝田市南部公共下水道に改め,事業の進捗に合わせ認可区域の拡大を行ってきました。

さらに,県で策定した那珂川・久慈川流域別下水道整備総合計画の見直しが平成12年度に行われ,これを機に,名称をひたちなか市単独公共下水道に改め,現在1,017ヘクタールの事業計画区域について整備を行っています。

流域関連公共下水道

流域関連公共下水道は,勝田地区においては,昭和60年11月に勝田市北部公共下水道として610ヘクタールの事業認可を得て工事に着手し,平成元年4月に那珂久慈流域下水道に合わせて供用開始を行い,那珂湊地区は,昭和61年1月に那珂湊市公共下水道として124ヘクタールの事業認可を得て,平成4年4月に供用開始を行いました。

その後,平成6年11月の2市合併に伴い,勝田市北部公共下水道と那珂湊市公共下水道を統合し,ひたちなか市東部公共下水道に名称を改めました。

さらに,県で策定した那珂川・久慈川流域別下水道整備総合計画の見直しが平成12年度に行われ,これを機に,名称をひたちなか市流域関連公共下水道に改め,現在1,532ヘクタールの事業計画区域について整備を行っています。

3 整備状況

下水道全体計画面積5,143ヘクタールのうち1,776ヘクタール(約35%)が単独公共下水道の計画区域であり,3,367ヘクタール(約65%)が流域関連公共下水道の計画区域となっています。

平成27年度末における整備済区域は,2,098ヘクタール(内市街化区域2,019ヘクタール),残面積は3,045ヘクタール(内市街化区域1,540ヘクタール)です。また,平成27年度末の下水道普及率は,58.8%となっています。

4 整備目標

前計画の実績値に基づき設定しており,具体的には,整備計画面積75ヘクタールを計画期間満了時(平成32年度)迄に完了し,下水道普及率61%を目指します。

整備目標の設定
  年次 総人口あたりの累計整備人口 下水道普及率 整備面積
5ヵ年計画 平成32年度 154,898人あたり94,500人 61% 75ヘクタール

5 整備計画区域

単独公共下水道は,勝田地区の5地区,流域関連公共下水道については,勝田地区の1地区,那珂湊地区の3地区を計画しています。

また,土地区画整理事業地区については,各年度の進捗に合わせて整備します。

整備区域
区分 整備計画面積 整備計画地区
単独公共下水道
(勝田地区)
59.0ヘクタール
  • 堀口地区(9.9ヘクタール)
  • 市毛南地区(9.6ヘクタール)
  • 田彦第一地区(13.0ヘクタール)
  • 市毛北地区(23.7ヘクタール)
  • 大平4丁目地区(2.8ヘクタール)
流域関連公共下水道
(勝田地区)
3.0ヘクタール
  • 高野地区(3.0ヘクタール)
流域関連公共下水道
(那珂湊地区)
13.0ヘクタール
  • 八幡,洞下,幸,相金地区(4.2ヘクタール)
  • 柳が丘団地(7.2ヘクタール)
  • 阿字ヶ浦地区(1.6ヘクタール)

流域関連公共下水道小計:16.0ヘクタール

整備計画面積合計:75.0ヘクタール

(注釈)土地区画整理事業地区については,各年度の進捗に合わせて整備します。

6 財源計画

下水道事業は,将来の財政負担を勘案し,緊縮型の財政運営を迫られる見通しであるところから,更なる効果的な建設費の投資と効率的な管理運営を図った,経費の節減とコスト縮減に努める必要があります。

よって,下水道財政計画は,借入残高を増加させない5ヵ年の予算措置を基本とした上で,年次ごとの柔軟な対応により,効果的な下水道事業を展開します。

概算事業費

5ヵ年における概算事業費は,毎年度6億5千万円程度,合計約32億5千万円となります。(この事業費は財政状況により変動する場合があります)

歳入においては,国庫補助金が約6億1千万円,市債(事業債)が約26億4千万円を見込むものとします。

7 まとめ

公共下水道の目的は,生活環境の改善や公共用水域の水質保全であり,『ひたちなか市第3次総合計画』と整合させた「ひたちなか市下水道整備実施5ヵ年計画(汚水)」は,整備可能な約75ヘクタールの下水道整備の具体化に向けた取り組みの方向性を示したものです。

本市の下水道事業は途上にあり,下水道事業は整備が長期間にわたることから,5年毎に計画を見直し,合併処理浄化槽の普及促進を図りながら合理的な事業運営に努めます。

ひたちなか市下水道計画図(汚水)

ひたちなか市下水道計画図(汚水)の地図

なお,上記のひたちなか市下水道計画図に示している事業計画区域は,平成26年度までの区域です。

平成27年度以降に拡大した事業計画区域については,下記のリンクを参照してください。

この記事に関するお問い合わせ先
下水道課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(代表)
ファクス: 029-272-7974
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更新日:2017年02月01日