猶予と減免制度

受益地の使用状態や受益者の状況によって,負担金(分担金)の徴収を猶予し,又は金額を減額する制度があります。

要件を満たす場合には,受益者の申告に併せて,徴収猶予申請書や減免申請書を提出していただくことにより,これらの制度の適用を受けることができます。

猶予制度

主に対象となる事由及び猶予される期間は,次の表のとおりです。

猶予事由 猶予期間
受益者が市民税又は固定資産税の減免を受けている場合 当該減免理由が存続する期間
受益者が災害等で固定資産に損害があった場合 市長の認定する期間
受益地が当分宅地化の見込まれない農地等(田,畑,山林,原野等の現況にある土地)である場合 賦課額の3分の2(分担金の場合は全額)について,宅地化するまでの期間
受益地について係争中である場合(証拠書類がある場合) 当該係争が解決するまでの期間

(注)駐車場や更地の現況にある土地は,徴収猶予の対象になりません。

減免制度

主に対象となる事由及び減免率は,次の表のとおりです。

減免事由 減免率
公用地(国・県・市等の土地) 0から100%
私立学校用地 75%
宗教法人法に規定する神社・寺院 50から100%
民間鉄道用地 0から100%
社会福祉法人が経営する施設の土地 75%
消防団施設用地 100%
自治会等の集会所用地 75%
公共性の認められる私道 100%
公道,公園等になることが明らかな土地 100%
生活保護法による保護を受けている者等の土地 100%
下水道事業のため土地,物件等の提供があった土地 市長の定める範囲
この記事に関するお問い合わせ先
下水道課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(代表)
ファクス: 029-272-7974
下水道課へのお問い合わせ

更新日:2017年02月01日