ひたちなか市奨学金返還支援補助金について

奨学金返還支援制度によりひたちなか市の人財を応援します!

本市における人材確保及び定住・定職の促進を目的とし,奨学金の貸与を受けて大学等を卒業し,返還を行なっている方の奨学金返還金の一部を支援します。対象は,市内に居住しており,市内にある中小企業等や,対象の資格に基づき市内の事業所で働いている方又は働く見込みの方です。

対象者・申請資格

次の要件をすべて満たす方

 (1)申請時においてひたちなか市内に住所がある方

 (2)奨学金の貸与を受けて,高等学校,高等専門学校,専修学校(専門課程),
     大学(短大,大学院含む)に進学し,卒業した方

 (3)奨学資金の返還を行っており,滞納がない方

 (4)次のいずれかに該当する方

     ア 保育士,幼稚園教諭,看護師,准看護師,保健師,助産師,介護福祉士,
        社会福祉士,精神保健福祉士,介護支援専門員,理学療法士,作業療法士,
        視能訓練士,言語聴覚士,臨床検査技師,臨床工学技士,診療放射線技師,
        歯科衛生士,歯科技工士,栄養士,あん摩マッサージ指圧師,はり師,きゅう師,
        柔道整復師その他これらに準ずる職種で市長が認める職種の資格を持ち,
        市内にある事業所に正規雇用(注釈1)され,資格に基づいて働 いている方又は
        正規雇用として資格に基づく業務で働く予定の方

     イ 市内にある中小企業(注釈2)の事業所等に正規雇用され働いている方又は
        正規雇用として働く予定の方

     ウ 市内において起業し,1年以上継続して事業を行っている方

     エ 市内において個人で農業,漁業などの第1次産業の事業を営む方,又は
        その事業に専ら従事する方で,1年以上継続している方

 (5)市町村民税等の滞納がない方

 (6)他制度による奨学金の返還を対象とした助成・補助を受けていない方

 

 (注釈1)本制度においては,期間の定めがない雇用であって,中小企業その他の
   事業者が定める労働基準法第9章に定める就業規則その他これに類するもので
   定める常勤の労働時間を勤務し,かつ,1週間当たりの勤務時間が35時間以上
   の方をいいます。

 (注釈2)「中小企業」とは,中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者のことです。

業 種 中小企業者
(下記のいずれかを満たすこと)
資本金の額
又は出資の総額
常時使用する
従業員の数
1.製造業,建設業,運輸業
その他の業種(2~4を除く)
3億円以下 300人以下
2.卸売業 1億円以下 100人以下
3.サービス業 5,000万円以下 100人以下
4.小売業 5,000万円以下 50人以下

 

補助内容

○支援金額 申請の前年度に返済した額の2分の1の額(上限10万円/年)

○支援期間 最大8年間

対象となる奨学金

   ○ひたちなか市奨学資金

   ○日本学生支援機構奨学金(第一種・第二種)

   ○茨城県奨学資金その他地方公共団体の奨学資金

申請期間

【平成30年度返還分】

平成31年4月10日(水曜日)から令和2年(2020年)3月31日(火曜日)まで(必着)

必要書類

下記の書類を申請期間内に提出してください。

   ○奨学金返還支援補助金交付申請書(様式第1号)

   ○住民票の個人票(追加記載(注釈1)なしのもの)最新のもの(注釈2)

   ○大学等を卒業したことを証する書類の写し

   ○奨学金の貸与を証する書類の写し

   ○奨学金全体の返還計画を確認できるものの写し

   ○申請の前年度の奨学金の返還額を証するものの写し(領収書等)

   ○資格の取得を証するものの写し(対象者のみ)

   ○「対象者・申請資格」の欄の
      (4)のア又はイに該当する方:就労(見込)証明書(様式第2号)
                ウに該当する方:登記事項証明書等の写し
                エに該当する方:事業を営む方については確定申告書等の写し
                                     専らその事業に従事する方については確定申告書等の写し
                                     及び就労(見込)証明書(様式第2号)

   ○市町村民税等の納税証明書(未納がないことの証明)最新のもの(注釈2)

(注釈1)追加記載とは世帯主・続柄・個人番号(マイナンバー)・住民票コード番号・本籍・筆頭者等が記載されているものを指します。申請時にはこれらの項目は必要ありません。

(注釈2)住民票の個人票・納税証明書が最新のものでない場合,再度発行頂く場合があります。

発行した納税証明書が最新のものであるかは下記リンクよりご確認ください。

 

補助金の交付請求

補助金の交付決定を受けた方は,速やかに「ひたちなか市奨学金返還支援補助金交付請求・口座振替依頼書(様式第4号)」を提出してください。

平成30年度に奨学金返還支援補助金の交付を受けた方

平成30年度に奨学金返還支援補助金の交付を受けた方で,現在も上記の対象者・申請資格を満たす方は,今年度も奨学金返還支援補助金の申請を行うことが可能です。

奨学金返還支援制度は年度毎の申請となっておりますので,今年度も補助金の交付を希望される場合は申請書類を提出してください。

申請・請求に関する様式など

この記事に関するお問い合わせ先

教育委員会事務局総務課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)7305,7306
ファクス: 029-274-2430
教育委員会事務局総務課へのお問い合わせ

更新日:2019年09月17日