一時預かり事業利用者負担軽減事業のお知らせ

一時預かり事業利用者負担軽減事業について

所得の低い世帯や支援が必要な児童が属する世帯を対象に、一時預かり事業（保育所や幼稚園等に通っていない児童の一時預かり）の利用料の一部を補助し、経済的な負担の軽減を図ります。

対象者および補助上限額

対象になるのは、一時預かり事業を利用する児童の保護者であって、次の(1)～(3)の全てに該当する方です。

(1) 利用する児童が、保育所や幼稚園等に在籍していないこと。

(2) 一時預かり事業の利用日時点で、ひたちなか市に住民登録があること。

(3) 次の要件のいずれかに該当すること。

要件および補助上限額

要件	補助上限額（児童1人あたり）
生活保護世帯	日額 3,000円
市町村民税非課税世帯	日額 2,400円
市町村民税所得割額が77,101円未満の世帯	日額 2,100円
市長が特に支援が必要と認める世帯	日額 1,500円

対象費用

給食費等を除く一時預かり事業の利用料

対象期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日までの利用分

申請から請求までの流れ

(1)一時預かり事業利用者は、利用料の全額を施設に支払います。

(2)施設は、領収書や利用料等証明書を一時預かり事業利用者に発行します。

(3)一時預かり事業利用者は、ひたちなか市に補助金の交付の申請を行います。

(4)ひたちなか市は、申請の審査結果を一時預かり事業利用者に通知します。(交付決定または不交付決定)

(5)補助金の交付が決定した場合は、一時預かり事業利用者がひたちなか市に請求を行います。

 

申請期限

令和8年3月31日（火曜日）まで

申請および請求に必要な書類

申請に必要なもの

• 一時預かり事業利用者負担軽減事業補助金交付申請書
• 利用施設が発行した領収書や利用料等証明書
• 要件に該当することがわかる書類

要件および必要書類

要件	必要書類
生活保護世帯	生活保護の受給証明書
市町村民税非課税世帯	父母の非課税証明書
市町村民税所得割額が77,101円未満の世帯	父母の課税証明書
市長が特に支援が必要と認める世帯	幼児保育課よりご案内します。

様式

• 一時預かり事業利用者負担軽減事業補助金交付申請書 （PDF 72.7 KB）
• 一時預かり利用料等証明書 （PDF 41.5 KB）

請求に必要なもの

• 一時預かり事業利用者負担軽減事業補助金交付請求書
• 一時預かり事業利用者負担軽減事業補助金交付決定通知書の写し

様式

• 一時預かり事業利用者負担軽減事業補助金交付請求書 （PDF 68.9 KB）