制度改正等

ページID1004534　 更新日 2024年3月28日

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令和6年3月28日

一般競争入札の公告における入札参加資格要件にかかる手持ち工事件数の算定時期の取扱いについて改正し、令和6年4月1日以降に公告を行う案件から適用します。

令和5年10月2日

令和5年4月28日

令和5年4月1日

令和4年12月27日

低入札価格調査制度について下記のとおり改正し、令和5年1月1日以降に公告及び指名通知を行う案件から適用します。

改正の内容

低入札価格取扱要綱第3条第3項に規定されている市長が定める割合を乗じて得た額の調査基準価格の端数処理方法を明記

令和4年4月1日

令和4年3月15日

最低制限価格制度及び低入札価格調査制度について下記のとおり改正し、令和4年4月1日以降に公告及び指名通知を行う案件から適用します。

改正の目的

本市では、ダンピング受注等を防止し、公共工事等における適正な施工と品質の確保を目的として、基本価格等の算出方法を最新の中央公契連モデルに改正します。

改正の内容

（1）工事における最低制限基本価格算出方法及び低入札調査基準価格算出方法の改正

（2）設計等委託業務における最低制限基本価格算出方法の改正

（3）低入札価格調査制度における失格基準の導入

令和3年3月15日

令和2年12月7日

令和2年10月1日

令和2年9月28日

令和2年4月1日

平成30年2月2日

電子入札システムにおける入札書等の提出後の取り扱いについて別添のとおり定めました。

平成29年3月31日

工事請負及び設計等業務委託標準約款の改正について下記のとおり改正します。

平成29年3月28日

工事及び設計等委託業務の最低制限価格について下記のとおり改正し、平成29年4月1日以降に公告又は指名通知を行う案件から適用します。

工事に係る低入札価格調査について下記のとおり改正し、平成29年4月1日以降に公告を行う案件から適用します。

平成28年11月18日

平成29年度・平成30年度建設工事等入札参加資格審査申請（建設工事）から社会保険等の加入を要件化します。

平成28年3月23日

最低制限価格制度について

電子入札の拡大について

平成27年9月18日

建築士法の一部改正に係る運用のご案内

平成27年3月25日

平成27年4月から入札時の工事費等内訳書の提出が義務化となります。

平成27年3月24日

平成27年4月から公共工事中間前払金制度を導入します。

平成25年4月1日

契約に係る標準約款を改正しました。

平成24年3月29日

現場代理人の兼務について、期間延長しました。

平成23年6月30日

平成21年4月1日

平成21年4月から建設工事及び設計等委託業務の入札制度を改正します。

平成20年10月17日

「役務の提供を受ける契約」および「物品の借入れに関する契約」に長期継続契約を導入しました。

平成20年10月9日

「単品スライド条項」の適用を拡充しました。

平成20年9月1日

「総合評価落札方式」を試行導入します。

平成20年7月31日

「単品スライド条項」を適用しました。

平成20年7月14日

「ひたちなか市物品調達等契約に係る指名停止等の措置要綱」を制定しました。

平成20年5月23日

平成20年4月28日に「建設工事等からの暴力団等の排除に関する協定」を締結しました。

平成20年4月18日

平成20年4月から長期継続契約を導入します。

平成20年3月28日

平成20年4月から建設工事及び設計等委託業務の入札制度を改正します。

平成19年6月1日

平成19年6月から建設工事及び設計等委託業務の入札制度を改正します。

平成18年12月6日

平成19年1月から建設工事及び設計等委託業務の指名業者の公表を事前公表から事後公表に変更します。

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このページに関するお問い合わせ

契約検査課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
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