経営相談・融資一覧
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業・個人事業主向けの経営相談窓口や融資制度をご紹介します。最新の情報や詳細は、リンク先をご覧いただくか、お問い合わせ先にご確認ください。
融資制度は多数ありますので、次にご紹介する経営相談窓口のほか、お取引のある金融機関等への相談をお勧めします。
国や県の支援情報は下記外部サイトをご確認ください。
経営相談の窓口
茨城県よろず支援拠点による経営相談会
- 開催日時
-
2022年4月14日(木曜日) 、5月12日(木曜日) 、6月9日(木曜日) 、7月14日(木曜日) 、9月8日(木曜日)
各月第2木曜日(※祝日(8月)を除く全5回)
午後1時から午後5時まで(1事業者につき原則1時間)
事前予約制。事前予約は連絡先まで。
- 連絡先
-
商工振興課
029-273-0111(内線1341または1342)
ひたちなか商工会議所
- 連絡先
- 029-273-1371
- 受付時間
- 平日 午前9時から午後5時15分まで
新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室(茨城県)
- 連絡先
- 029-301-2869
- 受付時間
-
午前9時から午後5時まで
(土曜・日曜・祝日はメール受付のみ
中小企業金融相談窓口(経済産業省)
- 連絡先
- 0570-783183
- 受付時間
- 平日・休日ともに、午前9時から午後7時まで
新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル(金融庁)
- 連絡先
-
電話:0120-156811
IP電話:03-5251-6813
ファクス:03-3506-6699
- 受付時間
-
電話:平日 午前10時から午後5時まで
ファクス・メール:24時間受付
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口(茨城県信用保証協会)
- 連絡先
-
保証課県北グループ
029-224-7826
- 受付時間
- 平日 午前9時から午後5時30分まで
茨城県よろず支援拠点
- 連絡先
- 029-224-5339
- 受付時間
- 平日 午前9時から午後5時まで
経営相談・支援相談(中小企業基盤整備機構)
- 連絡先
-
関東本部
03-5470-1620
- 受付時間
- 午後9時から午後5時まで
新型コロナウイルスに関する相談窓口(中小企業事業)(日本政策金融公庫)
- 連絡先
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事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
水戸支店
- 中小企業:029-231-4246
- 個人・小規模:029-221-7137
- 農林漁業者:029-232-3623
- 受付時間
- 平日 午前9時から午後5時まで
主な融資制度
対象者アイコンの意味
新分野進出等支援融資(茨城県)
主な条件
県内に事業所を有し、引き続き1年以上事業(茨城県信用保証協会の信用保証対象業種に限る。)を営んでいる中小企業者で、次に掲げるいずれかの事業計画を策定して実行する者
- 新分野進出(日本標準産業分類の細分類で現在行っている事業と異なる事業に進出する取組)に関する事業計画
- 事業転換(現在行っている事業を廃止して新たな事業を開始する取組)に関する事業計画
- 業態転換(商品の販売又は役務の提供について新たな方法を導入する取組)に関する事業計画
- 事業拡大(新たな設備投資を実施することにより現在行っている事業を拡大する取組)に関する事業計画
- 海外展開(商品、サービス等の輸出又は海外直接投資の取組)に関する事業計画(注釈1)
(注釈1) 県内事業所の規模縮小及び従業員減少を伴わないもの
融資内容
新たな事業分野に進出する事業者向け融資。
3年間無利子、信用保証料半額補助。
※令和5年3月31日融資実行分まで
お問い合わせ
県産業戦略部産業政策課金融G 029-301-3530
パワーアップ融資(茨城県)
主な条件
売上が5%以上減少。
融資内容
限度額5千万円。
3年間10割利子補給、信用保証料5割補助。
お問い合わせ
ひたちなか商工会議所 企業支援課 029-273-1371
(那珂湊支所)
029-263-7811
セーフティネット保証4号
主な条件
売上が20%以上減少。
融資内容
限度額2億8千万円。
一般保証とは別枠で100%保証。
お問い合わせ
茨城県信用保証協会 本店営業部 保証課
県北グループ
029-224-7826
セーフティネット保証5号
主な条件
売上が5%以上減少。
融資内容
限度額2億8千万円。
一般保証とは別枠、4号と同枠で80%保証。
お問い合わせ
茨城県信用保証協会 本店営業部 保証課
県北グループ
029-224-7826
危機関連保証
主な条件
売上が15%以上減少。
融資内容
限度額2億8千万円。
一般保証とセーフティネット保証とは別枠で100%保証。
お問い合わせ
茨城県信用保証協会 本店営業部 保証課
県北グループ
029-224-7826
新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
主な条件
売上が5%以上減少。
融資内容
限度額3億円。
信用力や担保によらず一律金利。融資後3年間金利を0.9%引き下げ。「特別利子補給制度」により、一部対象者は実質無利子。
お問い合わせ
日本政策金融公庫
水戸支店
(中小企業)029-231-4246
(個人・小規模)029-221-7137
セーフティネット貸付(日本政策金融公庫)
主な条件
新型コロナウイルス感染症の影響がある、または見込まれる。
融資内容
限度額7億2千万円。
お問い合わせ
日本政策金融公庫
水戸支店
(中小企業)029-231-4246
(個人・小規模)029-221-7137
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)(日本政策金融公庫)
主な条件
売上が5%以上減少。
融資内容
限度額2千万円+別枠1千万円。
融資後3年間金利を0.9%引き下げ。「特別利子補給制度」により、一部対象者は実質無利子。
お問い合わせ
日本政策金融公庫
029-221-7137
ひたちなか商工会議所
029-273-1371
(那珂湊支所)
029-263-7811
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
主な条件
生活衛生関係の事業を営む方で、売上が5%以上減少。
融資内容
限度額別枠6千万円。
融資後3年間金利を0.9%引き下げ。「特別利子補給制度」により、一部対象者は実質無利子。
お問い合わせ
日本政策金融公庫
水戸支店
(中小企業)029-231-4246
生活衛生改善貸付(生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付)(日本政策金融公庫)
主な条件
生活衛生関係の事業を営む方。
融資内容
限度額2千万円。
融資後3年間金利を0.9%引き下げ。「特別利子補給制度」により、一部対象者は実質無利子。
お問い合わせ
日本政策金融公庫
水戸支店
(個人・小規模)029-221-7137
衛生環境激変特別貸付(日本政策金融公庫)
主な条件
旅館業、飲食店・喫茶店営業を営む方で、売上が10%以上減少。
融資内容
旅館業の限度額は別枠3千万円。
飲食店・喫茶店営業の限度額は別枠1千万円。
お問い合わせ
日本政策金融公庫
水戸支店
(個人・小規模)029-221-7137
日本公庫等の既往債務の借換(経済産業省)
主な条件
日本公庫・商工中金等の融資を受けており、売上が5%以上減少。
融資内容
金利引き下げ・実質無利子化の限度額1億円。
借換限度額3億円。
限度額は、新規融資と既存債務借換の合計額。
お問い合わせ
日本公庫 事業資金相談ダイヤル
(平日)
0120-154-505
(土曜日・日曜日・祝日)
0120-112476(国民)、0120-327790(中小)
新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール(経済産業省・中小企業庁)
主な条件
新型コロナウイルス感染症の影響がある。
融資内容
中小企業再生支援協議会が金融機関との調整を含めてリスケジュール計画の策定を支援。
お問い合わせ
中小企業金融相談窓口
(電話)0570-783183
茨城県中小企業再生支援協議会
(電話)029-300-2288
(ファクス)029-224-6055
新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置(中小企業基盤整備機構)
主な条件
売上が5%以上減少。
融資内容
限度額50万円以上2千万円以内。
無利子・無担保。
お問い合わせ
共済相談室(コールセンター)
050-5541-7171
参考
- 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設(ひたちなか商工会議所)(外部リンク)
- 中小企業向け融資制度のご案内(茨城県)(外部リンク)
- 新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内(内閣官房)(外部リンク)
- 新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省)(外部リンク)
- 新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)(外部リンク)
- 新型コロナウイルス感染症関連情報(金融庁)(外部リンク)
- 新型コロナウイルスに関する相談窓口(中小企業事業)(日本政策金融公庫)(外部リンク)
このページに関するお問い合わせ
ひたちなか市
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。