ふるさと納税返礼品のご案内(令和3年8月2日よりふるさと納税ポータルサイトをリニューアルしました!)

ページID1001672  更新日 2022年2月4日

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ふるさと納税とは

「ふるさと納税」とは、ふるさと(出身地に限らず、あなたが応援したい自治体)へ贈る寄付金です。
「ふるさとを応援したい」「ふるさとに貢献したい」「好きなまちを応援したい」という気持ちを寄付金という形にしていただくものです。
ふるさとなどの自治体へ寄付をしていただくと、所得税などから一部が税額控除されるため、ふるさとに納税したのと同じことになるので、「ふるさと納税」と呼ばれています。

写真:ひたちなか市を応援してください ふるさと納税 返礼品は市外にお住まいの方が対象となります

わたしたちのまちにかつて暮らしておられた方、イベントを通じて好きになっていただけた方、ローカル鉄道のひたちなか海浜鉄道湊線を支援してくださる方、ひたちなか市を応援していただける全てのみなさま、是非、ひたちなか市へのふるさと納税をお願いいたします。

ふるさと納税返礼品のご紹介

(注釈)掲載されている品物は返礼品の一部となります。返礼品の詳細は、ふるさと納税ポータルサイトをご参照ください。

  • 写真:ほしいも

    太平洋の潮風と伝統の天日干しによって丁寧に作られたひたちなか市産の干し芋

  • 写真:アイスコーヒー

    厳選した豆を丁寧にネルドリップし、香りとコクを味わえるアイスコーヒーセット

  • 写真:干物

    30年間守り続けてきた秘伝の塩水と低温乾燥によって旨味を凝縮した干物セット

  • 写真:スタンドアップパドル

    波の穏やかな阿字ヶ浦海岸で楽しむスタンドアップパドル体験(5月~11月まで)

  • 写真:黒澤醬油

    明治38年創業の老舗醤油蔵で長期熟成された醤油を使った調味料セット

  • 写真:海浜鉄道

    ひたちなか海浜鉄道最古の車齢55年気動車「キハ205」を貸し切り乗車できる乗車体験

≪詐欺サイトにご注意ください!≫

ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されています。

ひたちなか市のふるさと納税とは一切関係がございませんので、ご注意ください!

寄付の申込方法

返礼品をご希望される方

下記のふるさと納税ポータルサイトからお申込が可能です。

ひたちなか市へのふるさと納税ならさとふる 詳しくはこちら

ふるさとチョイス あなたの意思をふるさとに 茨城県ひたちなか市 お礼の品一覧ページはこちら

ふるさと納税ならふるなび

地域から日本を元気に! 楽天ふるさと納税

ANAのふるさと納税 マイルが貯まる

返礼品を希望されない方

インターネット利用の方

下記のインターネットを利用して、簡単にお申込みができます。
次のリンクをご利用いただくと、申込書の送付を省略することが出来ます。

直接持参される方

市に直接寄付をお持ちいただく方は、下記の申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、市企画調整課までご持参ください。

  • (注釈)ダウンロードできない場合は、申込書を郵送またはファクスにて送付いたしますので、下記までご連絡ください。
  • (注釈)この案内は、寄付を強要したり、見返りや恩典により寄付をお願いするものではありません。

ふるさと納税をかたった「振り込め詐欺」や「寄付の強要」などには、充分にご注意下さい。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

平成27年度から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、確定申告及び住民税申告が不要な給与所得者等がふるさと納税をし、この特例を申請した場合は、確定申告をしなくても個人住民税の寄付金税額控除が受けられるようになりました。(※平成27年4月1日以降に行われた寄付について適用されます。)
この特例が適用された場合、寄付先の自治体から寄付者の住所地市区町村へ寄付情報が通知され、寄付者は確定申告をしなくても、個人住民税の寄付金税額控除を受けることができます。なお、その場合、本来確定申告を行うことにより所得税で控除される金額についても、個人住民税から控除されます。

1. 特例適用の対象者・・・次のア・イ両方が該当する方

  • ア)確定申告や住民税申告が不要な給与所得者や年金所得者
    ※給与所得者等であっても医療費控除など寄付金控除以外の控除を受けるために確定申告を行う必要がある方は対象外です。
  • イ)ふるさと納税先の自治体数が5以下の方
    控除対象の年(1月1日~12月31日)の間にふるさと納税を行う自治体数が5件以下と見込まれる方が対象です。
    • ※同じ自治体に複数回の寄付をした場合でも、1自治体としてカウントされます。
    • ※令和3年分については令和3年1月1日~令和3年12月31日の間の寄付が対象です。

2. 特例の申請方法

寄付をした自治体に「ワンストップ特例申請書」(第55号の5様式)に必要事項を記入して提出して下さい。ひたちなか市へ寄付をしていただいた方には、「寄付金受領証明書」とあわせて「ワンストップ特例申請書」(第55号の5様式)を送付いたしますので、特例制度を申請される場合はご活用下さい。
なお、平成28年1月1日以降の寄付については、申告特例申請書に個人番号(マイナンバー)の記載が必要となりました。申請にあたっては、個人番号(マイナンバー)の記載に伴う本人確認のため、下記ア~ウのいずれかを申告特例申請書に添付して下さい。

  • ア)「個人番号カード」の写し1枚(※表と裏の両面が必要です)
  • イ)「個人番号通知カード」または「個人番号付き住民票」の写し1枚と写真付き身分証明書(運転免許証等)の写し1枚
  • ウ)「個人番号通知カード」または「個人番号付き住民票」の写し1枚と「健康保険被保険者証」「国民年金手帳」「官公署発行の氏名・住所・生年月日が確認できる書類」等のいずれか2枚の写し

※提出した申告特例申請書の内容に変更があった場合(住所変更など)は、寄付をした翌年の1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」(第55号の6様式)を寄付をした自治体に提出する必要がありますのでご注意下さい。

申請書のダウンロード

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このページに関するお問い合わせ

企画調整課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 ファクス:029-275-1877
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。