ひたちなか市デジタル化推進アクションプラン【令和5年度～令和7年度】

策定の目的

「ひたちなか市デジタル化推進指針（令和4年2月策定）」では、基本理念として「いつでも・どこでも・安全に デジタルでつながる人とまち」を掲げ、その基本理念を達成するために「（1）市民サービスのデジタル化」「（2）地域のデジタル化」「（3）行政のデジタル化」「（4）情報セキュリティ強靭化」の4つの基本方針及び推進事項を定めています。

この基本方針及び推進事項を実現するための具体的な実行計画として、「ひたちなか市デジタル化推進アクションプラン【令和5年度～令和7年度】」を策定しました。

※アクションプランは3年を計画期間とし、毎年度見直しを行うものとしています。

重点取組事項

（1）行政手続きのオンライン化

マイナポータルやいばらき電子申請・届出サービスなどを活用し、市民はいつでもオンラインで行政手続きを行えることを目指します。

（2）AI・RPAの利用促進

AIやRPAを活用して業務の効率化を行い、職員は人でなければ出来ない仕事に重点を置くことで、高い水準の行政サービスを維持することを目指します。

取組事項

（1）基本方針1「市民サービスのデジタル化」

行政手続きのオンライン化、マイナンバーカードの普及促進など（11取組）

（2）基本方針2「地域のデジタル化」

デジタルインフラの有効活用、デジタルデバイド対策など（9取組）

（3）基本方針3「行政のデジタル化」

情報システムにおける標準化・共通化の推進、AI・RPAの利用促進など（12取組）

（4）基本方針4「情報セキュリティの強靭化」

より強固な情報セキュリティシステムの構築、情報セキュリティポリシーの適時見直し（2取組）