令和5年度住民税均等割のみ課税世帯向け給付金（10万円）、子育て世帯加算給付金について

ページID1013695　更新日 2024年3月18日

政府の新たな物価高騰対策として、特に家計への影響が大きい世帯（住民税均等割のみ課税世帯）に対して10万円の給付金を支給することになりました。また、18歳以下（平成17年4月2日以降に生まれた児童）の児童を扶養している子育て世帯に対して児童1人当たり5万円（子育て世帯加算給付金）を支給します

なお、この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」及び「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」に基づき課税及び差し押さえの対象となりません。

支給対象世帯

支給対象

基準日（令和5年12月1日）において、ひたちなか市に住民登録があり、令和5年度分の住民税均等割のみ課税者もしくは均等割のみ課税者及び均等割非課税者で構成されている世帯。

（注意1）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援金(7万円給付金）との重複受給はできません。

（注意2）世帯全員が住民税が課税されている方から扶養されている場合は対象外になります。青色事業専従者及び事業専従者の方も扶養に含まれます。

（注意3）租税条約に基づき、住民税課税を免除された方を含む世帯は対象外となります。

給付額

1世帯10万円。1世帯1回限り。

受給手続き（世帯全員が令和5年1月1日以前からひたちなか市に住民登録をしている場合）

3月中旬から下旬頃に給付金の対象と思われる世帯に「支給要件確認書」を発送しますので、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒で返送してください。
市が確認書を受理してから約3週間後に指定の口座へ振り込みます

（注意4）添付書類が必要な場合があります。詳しくは同封の案内文をお読みください。

（注意5）返送期限は令和6年6月28日（消印有効）までとなります。

受給手続き（世帯の中に令和5年1月2日以降にひたちなか市に転入した方がいる場合）

申請が必要となります

申請書を記入の上、必要書類とともに申請書提出先まで送付してください。

必要書類

住民税均等割のみ課税世帯支援給付金申請書（請求書）（申請を必要とする世帯の場合）
世帯主（申請・受給者）の本人確認書類の写し（マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証など）
受取口座を確認できる書類の写し（金融機関名、支店名または支店コード、口座番号、口座名義（カナ）が分かる通帳、キャッシュカードなど）
令和5年1月1日現在でお住いの市区町村が発行する「令和5年度住民税（課税）非課税証明書」の写し（令和5年1月1日時点の住所が異なる方全員分）
（代理申請（受給）を行う場合）代理人の本人確認書類の写し（マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証など）

申請書の様式は当ページからダウンロードできるほか、ひたちなか市地域福祉課価格高騰重点支援給付金担当窓口、那珂湊支所、ひたちなか市社会福祉協議会にも設置しています。

申請書提出先

〒312-8501 ひたちなか市東石川2丁目10番1号

ひたちなか市地域福祉課価格高騰重点支援給付金担当行

（注意6）申請期間は令和6年3月18日から令和6年6月28日（消印有効）までとなります。

申請様式

子育て世帯加算給付金

支給対象

基準日（令和5年12月1日）において、ひたちなか市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割のみ課税者もしくは均等割のみ課税者及び均等割非課税者で構成されている世帯の世帯主（10万円給付金給付対象世帯の世帯主）

加算対象児童及び給付額

加算対象児童支給対象者と基準日に（令和5年12月1日）において同一世帯である児童（平成17年4月2日生まれ以降の児童）
加算額児童1人当たり 5万円

（注意7）令和5年12月2日以降に出生した児童も対象となります。別途申請が必要です。

（注意8）別居している児童も生計が同一であれば対象となります。別途申請が必要です。

受給手続き

（1）均等割のみ課税世帯支援給付金支給要件確認書が届いた世帯

支給要件確認書に対象児童数等を記載した文書を同封しますので、ご確認ください。均等割のみ課税世帯給付金受給口座へ加算金を振込みます。

（2）世帯の中に令和5年1月2日以降にひたちなか市に転入した方がいる世帯

申請が必要となります

申請書を記入の上、必要書類とともに申請書提出先まで送付してください。

必要書類

子育て加算給付金申請書（請求書）（申請を必要とする世帯の場合）
世帯主（申請・受給者）の本人確認書類の写し（マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証など）
受取口座を確認できる書類の写し（金融機関名、支店名または支店コード、口座番号、口座名義（カナ）が分かる通帳、キャッシュカードなど）
令和5年1月1日現在でお住いの市区町村が発行する「令和5年度住民税（課税）非課税証明書」の写し（令和5年1月1日時点の住所が異なる方全員分）
（代理申請（受給）を行う場合）代理人の本人確認書類の写し（マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証など）

申請書の様式は当ページからダウンロードできるほか、ひたちなか市地域福祉課価格高騰重点支援給付金担当窓口、那珂湊支所、ひたちなか市社会福祉協議会に設置しています。

申請書提出先

〒312-8501 ひたちなか市東石川2丁目10番1号

ひたちなか市地域福祉課価格高騰重点支援給付金担当行

申請様式

（3）令和5年12月2日以降に出生した児童がいる世帯

申請をいただき審査後に、加算金を受給することができます。

必要書類

子育て加算給付金追加給付申請書（請求書）
世帯主（申請・受給者）の本人確認書類の写し（マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証など）
受取口座を確認できる書類の写し（金融機関名、支店名または支店コード、口座番号、口座名義（カナ）が分かる通帳、キャッシュカードなど）
令和5年12月2日以降に児童が出生したことが確認できる書類（※市で確認できない方のみ）
（代理申請（受給）を行う場合）代理人の本人確認書類の写し（マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証など）

申請様式

（4）別居している児童と生計が同一の場合

申請をいただき審査後に、加算金を受給することができます。

必要書類

子育て加算給付金追加給付申請書（請求書）
子育て加算給付金別居監護申立書
世帯主（申請・受給者）の本人確認書類の写し（マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証など）
受取口座を確認できる書類の写し（金融機関名、支店名または支店コード、口座番号、口座名義（カナ）が分かる通帳、キャッシュカードなど）
別居している児童の住民票（マイナンバー・続柄記載）
（代理申請（受給）を行う場合）代理人の本人確認書類の写し（マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証など）

申請様式

申請書提出先

〒312-8501 ひたちなか市東石川2丁目10番1号

ひたちなか市地域福祉課価格高騰重点支援給付金担当行

（注意9）申請期限は令和6年6月28日（消印有効）までとなります。

お問い合わせ先

ひたちなか市地域福祉課価格高騰重点支援給付金担当

場所：企業合同庁舎1階

電話：029-212-3235

受付時間：午前8時30分から午後5時まで（土日祝日、年末年始を除く）

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このページに関するお問い合わせ

地域福祉課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話：029-273-0111 ファクス：029-272-2940
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。