東日本大震災後の市の取組みについてお知らせします

市では、東日本大震災の経験を踏まえ、下記のとおり新たな取組みを行っております。

災害情報の収集伝達・通信手段

防災行政無線

• 蓄電池の増強（1日から4日の停電対応）
• 老朽化に伴う更新（57局）
• 放送塔子局の増設（4局）計201局

MCA無線機

• 70台購入（計140台）
• 県外自治体とのネットワーク化

その他情報伝達・連絡手段

• 緊急速報エリアメール、緊急速報メールの導入
• 衛星携帯電話の配備

備蓄物資・避難所開設

備蓄

• 全指定避難所（61箇所）へ防災倉庫の設置
• 非常食等の備蓄品の増強

避難所

• 津波浸水区域の避難所の除外
• 那珂湊高校を避難所に追加
• 避難所要員の明確化
• 避難所の鍵の集約管理
• 被災した学校施設の改修
• 学校施設の耐震化計画の見直し

給水対応

給水対策の強化

• 給水タンク5基、車両搭載用タンク20基
• 給水車1台購入
• 自治会へ車両積載用飲料水タンク（フレキシブルタンク）を整備

災害用井戸の整備

市内小学校19校に整備

防災知識の普及啓発

総合防災マップの作成 （平成25年1月配布）

表示板・看板

• 海抜表示、津波避難誘導板の設置（200箇所）
• 津波注意喚起看板の設置（10箇所）

支援体制

避難行動要支援者（災害時要援護者）の見直し

• 震災後800人増加 （計約3,300人）
• 平成25年度末現在 約3,400人

災害応援協定の締結

• 石油業協同組合ひたちなか支部
• 大手飲料メーカー
• JR水戸支社
• 株式会社茨城放送
• 水戸コミュニティ放送株式会社
• ひたちなか市歯科医師会
• ひたちなか薬剤師会

• 東日本大震災後の市の取り組みについて （PDF 203.6KB）