医療福祉費支給制度(マル福)のご案内

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ページID1005734  更新日 2022年5月18日

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医療福祉費支給制度(マル福)とは?

医療福祉費支給制度(マル福)は、妊産婦・小児・ひとり親家庭・心身に重度の障害をお持ちの方の健康を増進するとともに、生活や子育てを支援するため、保険診療分の医療費の一部負担金を助成する制度です。(茨城県とひたちなか市で実施しています。)

ひたちなか市では市独自の施策として、妊産婦や3歳未満のお子さまの医療費の無料化を実施しています。

1 助成の対象となる医療費

医療機関を受診した際に窓口で支払う費用や医師の指示により作成した治療用装具の費用のうち、保険が適用になった分(一部負担金)について助成を受けることができます。
また、他の制度(未熟児養育医療や自立支援医療など)による医療の給付を受けられる場合は、その制度が優先されます。

助成の対象になるもの

  • 保険診療の一部負担金
  • 医師の指示により作成し、保険適用になった治療用装具の一部負担金
  • 他の公費負担医療制度を利用後に生じる自己負担額など

助成の対象にならないもの(保険適用外)

  • 健康診断や予防接種の費用
  • 薬の容器代
  • 文書料
  • 入院時の食事代や差額ベッド代
  • 正常な分娩に要した費用
  • 他の公費負担医療制度により助成される金額など

2 対象になる方

次のいずれかに該当する方です。

妊産婦

  • 対象者:母子健康手帳の交付を受けた方
  • 受給期間:母子健康手帳が交付された月の初日から出産日(流産などを含む)の翌月末日まで

小児

  • 対象者:0歳から18歳までの方(高校3年生相当)
    (注釈)令和3年10月1日から外来医療費の助成対象が、15歳までから18歳までに拡大されました。
  • 受給期間:出生の日から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで

ひとり親家庭

  • 対象者:以下のうちいずれかの要件を満たす方
    • 次に掲げる児童を現に監護しているひとり親家庭の親及び子
      • ア 18歳未満の児童
      • イ 20歳未満で一定の障害を持つ児童
      • ウ 20歳未満で高校などに在学中の児童
    • 父母のない児童のうち上記ア、イ及びウに掲げる児童
    • 父母のない児童を現に養育している配偶者のない方又は婚姻したことのない方
    • 配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている方及びその児童
  • 受給期間:児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(一定の障害がある児童と高校などの在学者は20歳に達する日以後の最初の3月31日まで)

重度心身障害者

  • 対象者:以下1~7のうちいずれかの要件を満たす方
    1. 身体障害者手帳1・2級の方
    2. 身体障害者手帳3級で、かつ内部障害の方
      (注釈1)内部障害(心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう又は直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスの免疫、肝臓の機能障害)
    3. 療育手帳マルA・Aの方
    4. 身体障害者手帳3級で、かつ療育手帳Bの方
    5. 特別児童扶養手当1級の支給対象となった児童
    6. 障害年金1級を受給している方
    7. 精神障害者保健福祉手帳1級の方
  • 受給期間:上記の状態でなくなるまで

(注釈2)65歳以上75歳未満の方については後期高齢者医療保険制度への加入が要件となります。

3 所得制限について

受給区分ごとに所得基準額が定められており、受給対象者やその父母、扶養義務者などの所得額が所得基準額を超えない場合はマル福を受給することができます。

ひたちなか市では小児マル福の受給対象者のうち、約90%の方がマル福の受給該当となっています。

所得判定の例
世帯構成 収入額 所得額 扶養人数
父(会社員) 950万円 735万円 3人
母(パート) 95万円 30万円 0人
子(小学生) 0円 0円 0人
子(幼稚園) 0円 0円 0人

所得判定のための所得額を計算します。735万円-定額控除8万円-調整控除額10万円=717万円(所得が高い父の所得額を使用します。)

所得判定の結果、所得基準額未満(736万円>717万円)となりますので、2人のお子さまは小児マル福を受給することができます。

  • (注釈1)所得判定に使用する所得額は世帯合算ではありません。
  • (注釈2)調整控除額は令和3年度(令和2年中所得)以降の給与所得又は雑所得(公的年金等に係るものに限ります。)を有する場合のみ適用されます。(ひとり親家庭マル福の所得判定時を除きます。)
  • (注釈3)計算式については、音声読み上げソフトに対応できない可能性がありますが、ご了承ください。
  • (注釈4)お子さま2人の所得判定に使用する所得額の年度が同じことを前提としています。お誕生日によっては、所得判定時に使用する所得額の年度が兄弟で異なる場合があります。
  • (注釈5)所得判定に使用する所得額の年度については、お子さまの誕生日や転入日、母子健康手帳や障害者手帳の交付日などにより最新の年度ではない場合があります。詳しくはお問い合わせください。

受給区分ごと所得基準額などは医療福祉費支給制限所得基準表をご覧ください。

4 マル福を受給するための手続き

マル福を受給するためには、医療福祉費受給者証(受給者証)の交付申請が必要です。
以下の申請に必要なものをご用意のうえ、国保年金課(本庁1階9番窓口)又は那珂湊支所(1階保険福祉担当窓口)で手続きをしてください。手続きが終了次第、受給者証を交付します。

(注釈)新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送での申請も可能です。詳しくはお問い合わせください。

平成28年1月より、マル福に関する各種手続に個人番号(マイナンバー)の記載が必要になりました。詳しくは次のページ及びマイナンバー確認と本人確認についてをご覧ください。

申請に必要なもの
持ち物 妊産婦 小児 ひとり親家庭 重度心身障害者 備考
健康保険証 必要 必要 必要 必要 受給対象者本人のもの(原本)(注釈1)
マイナンバーがわかるもの 必要 必要 必要 必要 マイナンバーカードなど
申請者の本人確認書類 必要 必要 必要 必要 運転免許証、マイナンバーカードなど
委任状 注釈2 注釈2 注釈2 注釈2 任意様式で作成
印鑑 注釈3 注釈3 注釈3 注釈3 認印(スタンプタイプを除く)
銀行口座がわかるもの 必要 必要 必要 必要 金融機関のキャッシュカードや預貯金通帳など
母子健康手帳 必要 不要 不要 不要  
ひとり親家庭を証明するもの 不要 不要 必要 不要 児童扶養手当証書 など(注釈4)
障害の程度がわかるもの 不要 不要 不要 必要 身体障害者手帳、療育手帳 など
所得額などを証明するもの 注釈5 注釈5 注釈5 注釈5
  • 茨城県内からの転入の方
    医療福祉費受給者証交付状況証明書(注釈6)
  • 茨城県外からの転入の方、又はひたちなか市で所得額などの確認が出来ない方
    市町村が発行する、市町村民税の所得額、扶養人数、控除額が記載されている証明書(注釈7)、又は同意書(注釈8)
  • (注釈1)マイナンバーカードの健康保険証利用登録がお済みの場合も、必ず健康保険証(原本)をお持ちください。
  • (注釈2)原則として受給対象者本人、配偶者、保護者以外の代理人が申請をする場合のみ必要です。
  • (注釈3)申請者による自署のみでも申請可能です。
  • (注釈4)状況により必要となる書類が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
  • (注釈5)ひたちなか市で所得額などの確認が出来ない場合は必要になります。
  • (注釈6)転入前の市町村でマル福を受給されていた方に交付されるものです。詳しくは転入前市町村のマル福担当課にお問い合わせください。
  • (注釈7)取得する証明書の年度は、お子さまの誕生日や転入日、母子健康手帳や障害者手帳の交付日などにより最新の年度ではない場合があります。詳しくはお問い合わせください。また、証明書は原則として課税基準日(1月1日)時点で住民登録があった市町村で取得できます。
  • (注釈8)マイナンバーを利用した情報連携(所得額などの情報を専用のネットワークを使用して他市町村に照会、確認)をするために必要な書類です。市窓口にも備え付けてあります。詳しくはお問い合わせください。

5 マル福の利用方法

茨城県内の医療機関を受診する場合

病院や診療所、薬局の窓口に、健康保険証と一緒に受給者証を提示することで、自己負担金の支払いが以下の金額となります。なお、重度心身障害者の方は自己負担金の支払いはありません。(入院時の食事代や差額ベッド代など保険が適用されない費用は除く。)

(注釈1)妊産婦の方は産婦人科を受診する場合のみ受給者証を提示してください。かかりつけ医の産婦人科が発行する紹介状や処方箋などがある場合には、産婦人科以外の医療機関でも受給者証を使用することができます。

自己負担金
外来
医療機関ごとに1日600円まで(月2回まで。3回目からは無料
入院
医療機関ごとに1日300円まで(月3,000円まで)
調剤薬局
無料

(注釈2)妊産婦と小児に対して自己負担金の助成を行っています。

詳しくは6 ひたちなか市独自の医療費助成についてをご覧ください。

茨城県外の医療機関を受診する場合

償還払いによる支給となります。受診の際は健康保険証のみを提示し、医療機関より請求された医療費を一旦お支払いください。

後日,市への申請により差額の返金となります。

【償還払いの申請について】

以下のものをご用意のうえ,受診した翌月以降にひと月分をまとめて申請してください。

(受診日から5年間申請可能)

  • 医療福祉費受給者証
  • 領収書原本(受給者氏名、受診日、保険点数、一部負担金が記載されているもの)
  • マイナンバーがわかるもの
  • 申請者の本人確認書類
  • 銀行口座がわかるもの
  • 印鑑(スタンプタイプを除く)
  • 支給決定通知(健康保険組合などから高額療養費や附加給付金が支給される場合のみ)

(注釈)社会保険に加入している方が治療用装具を作成した場合は,装具の作成指示書、領収書、支給決定通知をお持ちください。この場合、作成指示書と領収書は写しでも受付をすることができます。

茨城県内の医療機関で受給者証を提示せずに受診した場合

償還払いによる支給となります。後日、市への申請により差額の返金となります。

(注釈)受診月内に医療機関窓口で受給者証と領収書を提示することで差額が返金される場合があります。詳しくは受診した医療機関にお問い合わせください。

学校などでケガをした場合

学校など(幼稚園、保育所を含む)の管理下における災害(授業中や部活中の負傷など)については、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度が優先となります。医療機関を受診するときは、マル福の受給者証は提示せず、健康保険証のみ提示してください。

給付対象や請求方法など、詳しくは日本スポーツ振興センターのホームページをご覧ください。

ただし、災害共済給付制度の対象にならない場合はマル福で助成を行いますのでご連絡ください。

6 ひたちなか市独自の医療費助成について

(1)妊産婦マル福の県助成対象外疾病にかかる医療費助成

ひたちなか市では県の助成対象外疾病(歯科、皮膚科など産婦人科以外)にかかる保険診療分の医療費を全額助成しています。

償還払いによる支給となります。受診の際は健康保険証のみを提示し、医療機関より請求された医療費を一旦お支払いください。後日,市への申請により差額の返金となります。

償還払いの申請については、上記の茨城県外の医療機関を受診する場合を参照してください。

(2)外来・入院にかかる自己負担金の助成

ひたちなか市では下記対象者にかかる自己負担金を助成しています。

自己負担金助成の対象者
受給区分 助成内容 助成終期
妊産婦 外来及び入院自己負担金

出産日(流産、死産を含む)の翌月末まで

小児(3歳未満) 外来及び入院自己負担金 3歳の誕生日の月末まで
小児(上記小児以外) 入院自己負担金 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで
ひとり親家庭の子 入院自己負担金 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで

(注釈)支払った自己負担金は原則として定期的(3月、6月、9月、12月)に登録口座へ自動で振り込まれますが、支払った自己負担金が600円未満の場合など償還払いの申請が必要となる場合があります。

詳しくは自己負担金支給申請についてのご案内をご覧ください。

7 受給者証の更新について

マル福の受給期間内において、以下のとおり、受給区分ごとに有効期間の更新があります。更新時には受給要件の確認や所得判定を行います。原則として更新手続きは不要です。有効期間が終了する月の下旬に、更新の結果(受給者証や非該当通知など)を郵送します。

(注釈)更新手続きが必要な場合は更新案内文書を郵送します。

受給者証の更新時期
受給区分 更新時期
妊産婦 なし
小児
  • 毎年、誕生月の翌月1日(1日生まれの方は誕生日)
  • 中学生になる4月1日
  • (注釈1)中学生と高校生相当の受給者証は【外来のみ有効】と【入院のみ有効】に分かれています。更新時には【外来のみ有効】の受給者証のみが送付されます。
  • (注釈2)【入院のみ有効】の受給者証には更新はありません。入院時、又は入院することが決まった時にご連絡ください。
ひとり親家庭 毎年7月1日
重度心身障害者 毎年7月1日

8 こんなときには届出が必要となります

必要なものをご用意のうえ、国保年金課(本庁1階9番窓口)又は那珂湊支所(1階保険福祉担当窓口)で手続きをしてください。

受給者証をなくしたり、破いたり、汚れて使えなくなったとき

  • 手続きの内容:受給者証の再交付
  • 必要なもの:
    • マイナンバーがわかるもの
    • 申請者の本人確認書類
    • 印鑑(スタンプタイプを除く)(注釈1)

健康保険証の種類や記載内容が変更になったとき

  • 手続きの内容:受給者証の記載内容を変更
  • 必要なもの:
    • 医療福祉費受給者証
    • 変更後の健康保険証(原本)(注釈2)
    • マイナンバーがわかるもの
    • 申請者の本人確認書類
    • 印鑑(スタンプタイプを除く)(注釈1)

住所、氏名が変更になったとき

  • 手続きの内容:受給者証の記載内容を変更
  • 必要なもの:
    • 医療福祉費受給者証
    • マイナンバーがわかるもの
    • 申請者の本人確認書類
    • 印鑑(スタンプタイプを除く)(注釈1)

市外へ転出するとき(注釈3)(注釈4)

  • 手続きの内容:受給者証の返還
  • 必要なもの:
    • 医療福祉費受給者証
    • マイナンバーがわかるもの
    • 申請者の本人確認書類
    • 印鑑(スタンプタイプを除く)(注釈1)

死亡したとき

  • 手続きの内容:受給者証の返還
  • 必要なもの:
    • 医療福祉費受給者証
    • マイナンバーがわかるもの
    • 申請者の本人確認書類
    • 印鑑(スタンプタイプを除く)(注釈1)

ひとり親家庭でなくなったとき(事実婚含む)

  • 手続きの内容:受給者証の返還
  • 必要なもの:
    • 医療福祉費受給者証
    • マイナンバーがわかるもの
    • 申請者の本人確認書類
    • 印鑑(スタンプタイプを除く)(注釈1)

障害の程度が変更になったとき

  • 手続きの内容:台帳の記載内容を訂正
  • 必要なもの:
    • 医療福祉費受給者証
    • 障害の程度が変更になったことがわかるもの(身体障害者手帳、療育手帳、年金証書など)
    • マイナンバーがわかるもの
    • 申請者の本人確認書類
    • 印鑑(スタンプタイプを除く)(注釈1)

振込口座の変更を希望するとき

  • 手続きの内容:台帳の記載内容を訂正
  • 必要なもの:
    • 変更後の銀行口座がわかるもの
    • マイナンバーがわかるもの
    • 申請者の本人確認書類
    • 印鑑(スタンプタイプを除く)(注釈1)

交通事故など、第三者行為による被害を受けたとき(注釈5)

  • 手続きの内容:第三者行為による被害届及び添付書類を提出(注釈6)
  • 必要なもの:
    • マイナンバーがわかるもの
    • 申請者の本人確認書類
    • 印鑑(スタンプタイプを除く)(注釈1)
  • (注釈1)申請者による自署のみでも申請可能です。
  • (注釈2)マイナンバーカードの健康保険証利用登録がお済みの場合も、必ず健康保険証(原本)をお持ちください。
  • (注釈3)茨城県内の市町村へ転出する場合には医療福祉費受給者証交付状況証明書を交付しますので、転出先でマル福の手続きをする時に提出してください。その他の手続きに必要な書類については転出先の市町村にご確認ください。
  • (注釈4)茨城県外に転出する場合には、都道府県によって医療費助成制度の内容が異なりますので、制度の内容や必要な書類などについては転出先の市町村にご確認ください。
  • (注釈5)原則として交通事故などによるケガの治療については、マル福を使用することができません。やむを得ず使用した場合は届出が必要になります。
  • (注釈6)第三者行為の内容により添付書類が異なります。詳しくはお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

国保年金課 医療係
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 内線:1183、1184
ファクス:029-271-0852
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