下水道事業全体計画区域見直しのパブリックコメント結果

ページID1003097  更新日 2022年1月6日

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下水道事業における全体計画区域見直しについて、令和2年10月10日から11月10日まで実施したところ、以下のとおり意見が寄せられました。いただいた意見の概要と市の考え方をお知らせします。

番号1

意見の概要

人口減少の煽りを受けて見直しを実施するとのことだが、市街化調整区域であっても商業施設の建設により、住居も増加傾向にあるため、当該地域の全体計画区域への追加について検討をお願いしたい。

また、市の財源に頼るのみでなく、対象となる地域住民から多少なりとも工事費用を徴収することも住民としてはメリットがあると思う。

市の考え方

水道事業の進め方について、当該事業は都市計画事業として実施しており、都市計画税を納税いただいている市街化区域を最優先に整備すべきと考えております。また、ご意見いただいた地域周辺には商業施設が多く立地し、交通インフラも整備されていることから、今後も一定程度の宅地需要が増加することも考えられますが、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として位置付けられており、建物の建築や宅地等の開発には一定の規制がされていることから、急激に市街化が進展することはないものと考えております。

下水道を整備する際には、対象地域に土地を所有している皆さまから「受益者負担金」を徴収し、整備工事費の一部に充当しておりますが、下水道は整備後も管きょ等の設備における維持管理や汚水の浄化処理費用が必要となり、仮にご意見をいただいた地域に下水道を整備した場合であっても、これらのランニングコストを下水道使用料で賄うことができないと推測されます。

番号2

意見の概要

現在、蒸発散槽や浸透桝で処理しているが、容量が不足してきており逆流の恐れがある。

また、当該地周辺道路には下水道が敷設され、近くに駅が立地していることで近年、新築家屋が急増している。

以上のことから、道路を強制的に整備した上で、早急に下水道を整備してほしい。

市の考え方

当該地域について、下水道整備を実施しておりません。

ご意見いただいた「下水道」とは、「道路側溝」の整備に対するご意見だと思われますので、道路部門へご要望があったことを伝達いたします。

番号3

意見の概要

当該地は最近宅地化の進行度合いが顕著であり、人口増加や住宅戸数の増加傾向にある。

また、地域活性化を図る上でも汚水処理は喫緊に解決しなければならない問題であるため、全体計画区域からの除外は避けてほしい。

市の考え方

下水道事業は都市計画事業として実施しているため、都市計画税を納税いただいている市街化区域を最優先に整備を進めていくべきと考えております。

ご意見をいただいた地域につきましては、一部市街化区域内に既に下水道が整備されている土地が含まれておりましたが、これらの土地以外の市街化調整区域には現況で畑が多く含まれており、建物の建築や宅地等の開発には一定の規制がされていることから、急激に市街化が進展することはないものと考えております。そのため、汚水処理に関しては、これまで同様に合併処理浄化槽による対応をしていただきますよう、何卒ご理解いただきたく存じます。

番号4

意見の概要

水道と下水道はセットで考えるべきであり、水道が市内全域整備されているのだから、下水道も市内全域を整備できるはずである。その整備するための費用が不足しているのであれば、下水道使用料を値上げし、既に下水道の恩恵を受けている人から負担してもらうことで、未普及地域にも下水道を普及させることができるのではないか。

また、整備完了目標をきっちり決めて整備するべきである。

市の考え方

下水道事業は都市計画事業として実施しているため、都市計画税を納税いただいている市街化区域を最優先に整備を進めていくべきと考えております。

下水道使用料の値上げについては、今後の汚水管きょ整備と下水道施設改築を推進する中で、使用料対象経費である維持管理費、減価償却費などを現在の使用料で回収可能か否かを検討した上で判断いたします。

また、整備完了目標については、市街化区域の中でも令和元年度末時点で約1,100haの未整備区域(土地区画整理事業地内除く)がありますので、未普及地域の早期解消を図るための効果的な整備手法の検討も進めながら、定めていく予定でおります。

番号5

意見の概要

除外対象区域に住んでいる方々への説明会があって然るべきである。なお、除外対象区域は「予定」ではなく、「決定」なのか。

また、今後の大規模災害を想定すると、技術的にも対応がしやすい分散型(戸別)のライフスタイル(スマートシティ)を勧めるべきかと個人的には考えている。その意味では、下水道よりは合併処理浄化槽の設置を進展させ、市はその財政的補助を継続すべきではないか。

合併処理浄化槽を使用しているが、公共下水道への切り替えは希望者のみとの理解で問題ないか。

市の考え方

下水道事業は都市計画事業として実施しているため、都市計画税を納税いただいている市街化区域を最優先に整備を進めていくべきと考えております。なお、区域の見直しについては、パブリックコメントにより、市民の皆さまからご意見をいただき、その結果を踏まえ、政策決定していきます。

東日本大震災以降、下水道管きょ整備は地震に強い材料を使用しております。東日本大震災以前に整備した管きょ、処理場等の施設は、総合地震計画を策定し、順次、耐震化を進めていきます。合併処理浄化槽につきましては、これまで同様に、下水道の整備予定がない区域において整備を促進してまいります。

下水道法により、公共下水道が整備され供用開始した場合には、遅滞なく下水道へ接続することが義務付けられておりますので、希望者のみが接続するものではありません。

市の考え方における補足事項

今回除外対象とした区域については、市街化区域における整備完了に目途が付いた後、新技術等による効率的な整備手法を検討するとともに、宅地化の進行度合いや人口の状況、経営状況に鑑み、下水道区域への再編入を検討していきたいと思いますので、何卒ご理解いただきたく存じます。

イラスト:SDGs「3.すべての人に健康と福祉を 6.安全な水とトイレを世界中に 11.住み続けられるまちづくりを 14.海の豊かさを守ろう 17.パートナーシップで目標を達成しよう」

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