国土利用計画法の届出

一定面積以上（買いの一団を含む）の土地取引について土地売買等の契約を行ったときは、権利取得者は、契約締結の日から2週間以内に届け出なければなりません。

提出された届出書は、利用目的について審査が行われ、土地利用に関する計画などに照らして、適当な場合は不勧告となります。利用目的が不適当な場合は、利用目的の変更の指導を行い、これに応じない場合は、勧告等を行う場合があります。

届出を必要とする土地取引

一定面積以上とは

• 市街化区域 2,000平方メートル
• 市街化調整区域 5,000平方メートル
• その他の都市計画区域 5,000平方メートル（ひたちなか市には存在しない区域です）
• 都市計画区域以外の区域 10,000平方メートル（ひたちなか市には存在しない区域です）

買いの一団の土地取引とは

個々の取引面積は小さくても、合計していくと一定面積以上となる図のような一団の土地取引は、個々の取引それぞれについて届出が必要です。

分筆売買や時期をずらした売買でも、計画性があれば一団の土地取引となります。

一団の土地取引の例

土地	譲渡人	譲受人
a平方メートル	Aさん	Zさん
b平方メートル	Bさん	Zさん
c平方メートル	Cさん	Zさん
d平方メートル	Dさん	Zさん

（a＋b＋c＋d）平方メートル≧一定面積

制度についての詳しい内容は、茨城県政策企画部地域振興課のホームページをご覧ください。

• 茨城県政策企画部地域振興課のホームページ（外部リンク）

届出書類

次に掲げる書類を各1部提出してください。

• 土地売買等届出書
• 位置図
• 付近見取図
• 公図の写し
• 土地売買等の契約書の写し

実測面積が登記簿の面積と異なる場合は、地積測量図を添付してください。

届出書類様式

• 都市計画課 届出書、申請書等様式集