ひたちなか市公共施設等総合管理計画
公共施設等総合管理計画とは
少子高齢化の進行や人口減少社会の到来により社会情勢は大きく変化しており、公共施設等に求められるニーズは、質的にますます多様化するとともに、必要とされる規模や量は縮小することが予想されます。
現在、これらの公共施設やインフラ施設（以下「公共施設等」という。）の老朽化が一斉に進行し、次々と更新時期を迎えようとしていますが、限られた財源や人的資源の中で、全ての施設を維持管理・更新していくことは、極めて困難な状況となりつつあります。
また、少子高齢化と人口減少の進行、自然災害の激甚化・頻発化等によって、社会情勢は大きく変化しており、公共施設等に求められる機能の多様化が進む一方で、必要とされる規模や総量は縮小していくことが見込まれます。
この度、平成27年（2015）年11月に策定した「ひたちなか市公共施設等総合管理計画」の計画期間が満了を迎えるにあたり、人口減少に伴う財源の不足を前提とし、都市経営の視点から組織横断的な全体最適を図ることで、安定的で持続可能な行財政運営を期するとともに、公共施設等を負の遺産とせず、財産としてより良い形で次世代に継承していくため、令和8（2026）年7月に「第2期ひたちなか市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
第2期ひたちなか市公共施設等総合管理計画（令和8年7月策定）
ひたちなか市公共施設等総合管理計画（令和6年3月改定）
総務省の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の改訂にあわせ、「記載すべき事項」とされた項目を追加するための見直しを行いました。
主な改定内容（令和6年3月）
- 公共施設の保有状況や人口推移、財政状況等のデータを最新のものに更新しました。
- 施設保有量とその推移及び有形固定資産減価償却率の推移を追記しました。
- 長寿命化対策を反映した場合の見込み及び対策の効果額を追記しました。
- 耐震化の実施方針及び脱炭素化の推進方針を追記しました。
ひたちなか市公共施設等総合管理計画（平成29年3月改訂）
以下は、令和6年3月に改定を行う前（平成29年3月時点）の計画です。
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