平成26年度 「ひたちなか市民債」を発行します(募集終了)

市は、平成26年度住民参加型市場公募地方債「ひたちなか市民債」を発行します。「ひたちなか市民債」は、市民の皆さんから直接資金をお借りし、ひたちなか市のまちづくりに活かしてゆくもので、毎年大変ご好評をいただいています。
今回で12回目の発行となる「ひたちなか市民債」は、小中学校耐震補強事業、西中根田彦線道路改良事業、消防ポンプ自動車整備事業及び新分庁舎建設事業に使わせていただきます。ぜひ、「ひたちなか市民債」を購入いただいて、まちづくりにご協力ください。

購入方法

募集期間中（12月18日（木曜日）から12月22日（月曜日））に、常陽銀行、筑波銀行の市内各支店の窓口で購入申し込みをしてください。（先着順、詳しくは次のとおりです。）

「ひたちなか市民債」の概要

発行者

ひたちなか市

発行総額

3億円

対象事業

1 小中学校耐震補強事業（平成26年度事業費 約50億7,640万円）

財源内訳

• 国庫補助金 約14億5,100万円
• 市民債 1億1,960万円
• その他の借入 約26億8,930万円
• 一般財源 約8億1,650万円

学校施設の耐震性能を高めるため、市内小中学校17校の耐震補強を行っており、大島中学校の屋内運動場改築工事等について市民債を活用します。（東大島地内ほか）

2 西中根田彦線道路改良事業（平成26年度事業費 約3億7,210万円）

財源内訳

• 国庫補助金 約1億7,990万円
• 市民債 5,000万円
• その他の借入 約1億4,210万円
• 一般財源 約10万円

大島陸橋、高場陸橋の交通渋滞を解消するため、勝田佐野線から勝田停車場佐和線までの未整備区間の陸橋建設を行っています。（東石川地内）

3 消防ポンプ自動車整備事業（平成26年度事業費 約3,280万円）

財源内訳

• 市民債 3,040万円
• その他の借入 約70万円
• 一般財源 約170万円

市民の安心・安全のため、ひたちなか市消防団第24分団及び第27分団の消防ポンプ自動車を更新します。（三反田地区及び佐和駅前地区）

4 新分庁舎建設事業（平成26年度事業費 約3億5,720万円）

財源内訳

• 市民債 1億円
• その他の借入 約1億6,790万円
• 一般財源 約8,930万円

行政機能の向上・効率化の観点から、老朽化が著しい市庁舎現業棟を解体し、教育委員会事務局と災害時の防災機能が入る新分庁舎の建設を進めています。（東石川地内）

発行日

平成26年12月26日

発行価格

額面100円につき100円

利率

同時期に発行される5年利付国債の利回りを参考に設定
(注釈)12月17日（水曜日）に、市役所1階市民ホール、市ホームページで公表するとともに、電話での問い合わせにも対応します。

利払日

年2回（6月26日、12月26日）

期間

5年（満期一括償還）

償還日

平成31年12月26日

購入限度額

お一人様あたり200万円まで（1万円から1万円単位）

購入資格

本市に在住する20歳以上の方（平成6年12月18日以前に生まれた方で、平成26年12月18日現在、市内にお住まいの方）

購入方法

取扱銀行（常陽銀行、筑波銀行）の市内各支店の窓口にて購入申し込み

募集期間

平成26年12月18日（木曜日）から12月22日（月曜日）まで
ただし、申込総額が3億円に達した時点で締め切らせていただきます。
(注釈)前回は、初日に完売しております。

取扱店舗

常陽銀行
ひたちなか支店、勝田西支店、佐和支店、勝田昭和通支店、湊支店、平磯支店

筑波銀行
ひたちなか支店、勝田支店、勝田東支店、佐和支店、那珂湊支店

購入手続き

次のものをご持参の上、取扱銀行で申し込みください。

1. 購入代金（申し込みをする銀行支店に普通預金口座をお持ちの場合、その口座からの振り替えも可能です。）
2. 本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）
3. 銀行の預金通帳と債券取引通帳（申し込みをする銀行支店の通帳をお持ちでない方は、口座を作っていただきます。手続きは取扱銀行によって異なります。）
4. 印鑑（通帳の届印）
5. マル優・特別マル優制度を利用される方は確認資料（マル優・特別マル優制度は平成18年1月1日から制度が変更になっていますので、事前に取扱銀行にお確かめください。）

(注釈)ご本人に購入手続きをしていただきます。代理の方では購入手続きはできませんのでご注意ください。

「ひたちなか市民債」QアンドA

Q1 「ひたちなか市民債」とは、どのようなものですか？

「ひたちなか市民債」は、市民の皆さんを対象として、市が発行する「住民参加型市場公募地方債」といわれる地方債です。「住民参加型市場公募地方債」は、資金の使い途を明らかにして公募することにより、地方債の購入を通じて市民の皆さんに市のまちづくりに参加していただくもので、地方債の新たな資金調達手段として多くの自治体で発行されるようになりました。

Q2 「ひたちなか市民債」は預金と違うの？

「ひたちなか市民債」は、市が発行し、元本及び利子の支払いを行う債券ですので、預金とは異なります。保有期間中は半年ごとに利子が受け取ることができ、満期日には元本が額面にて償還されます。また、国債と同様の金融商品ですので、金融市場で売却することもできますが、その時々の市場金利や市の信用状況の変化により価格が変動します。
なお、「ひたちなか市民債」の取り引きは、クーリング・オフの対象にはなりません。購入の際には、契約締結前交付書面等の内容を十分にご確認ください。

Q3 利率はどの程度なの？

利率は国債の利回り（実質利率）を参考に設定します。12月17日（水曜日）に、市役所1階市民ホールで公表するとともに、市ホームページでもお知らせします。また、電話での問い合わせにも対応します。
参考までに、昨年12月に発行した「平成25年度ひたちなか市民債」は利率0.22％、同月の5年利付国債の平均利回りは0.197％でした。
平成26年11月発行の5年利付国債の平均利回りは0.160％、銀行の5年定期預金の利率は0.030％程度です。

Q4 利息はどうやって受け取るの？

利息は年2回（6月26日と12月26日）の口座振込みとなります。利払い日が銀行休業日の場合には、前営業日に振込みとなります。

Q5 元本はどうやって受け取るの？

元本は、5年後の平成31年12月26日に口座振込みとなります。

Q6 利子に税金はかかるの？

利子所得として20.315％（所得税15.315％（うち復興特別所得税0.315％）＋県民税5％）が源泉徴収されます。

Q7 債券はもらえないの？

平成18年1月から一般債振替制度が開始されたことに伴い、「ひたちなか市民債」は紙による証券の発行を行わないペーパーレスでの債券発行になります。
購入いただいた債券は、取扱銀行が備える振替口座簿において電子的に管理されるため、盗難や天災による紛失・滅失のリスクがなく安全です。
なお、債券取引通帳の口座管理手数料は、すべての取扱銀行において無料となっています。

問い合わせ

常陽銀行 電話 0120-380-057
筑波銀行 電話 0120-328-140

ひたちなか市総務部財政課
電話 029-273-0111 内線1233