新規就農者支援

ページID1014284　更新日 2026年2月20日

新たに農業を始めるということは、起業することと変わりありません。経営に必要な技術やノウハウを身につけ、経営を開始するために資金を用意することが必要です。
そのため、就農のために情報収集を行い、その意思を固め、意思決定後には具体的な営農計画の作成や、実務研修を含めた十分な準備が必要です。

ひたちなか市では新規就農相談を随時受け付けています。
農業に興味がある方や農業を始めてみたい方は、ひたちなか市農政課までお問い合わせください。

農業を始める

1.就農相談

下記の相談窓口を利用し、農業を始めるための情報収集、就農相談を行い、イメージを具体化してみましょう。

2.就農準備

農業を始める決意が固まったら、就農に向け準備をします。

(1)研修
学校や先進農家で研修を受け、農業経営のノウハウや生産技術の習得を目指します。

(2)農地等の確保
就農するにあたり、事前に農地の確保や、施設、機械の購入も必要となります。

研修機関等のご相談はひたちなか市農政課、県央農林事務所経営・普及部門において受け付けています。

3.就農

自分に合った就農形態(独立就農、法人就農)で農業を開始します。

認定新規就農者

農業経営基盤強化促進法に基づき、ひたちなか市内で新たに農業経営を開始する方が作成する青年等就農計画の認定を行っています。
計画が認定されると「認定新規就農者」となり、各種支援を受けることができます。

(注釈)認定新規就農者の認定を希望する方は、必ず事前にひたちなか市農政課までご相談ください。

対象者

市内に住所を有し、かつ、市内のほ場で新たに農業経営を営もうとする青年等（原則18歳以上45歳未満）。

(注釈1)認定農業者の認定を受けている方は対象になりません。
(注釈2)農業経営を開始して一定の期間(5年)を経過しないものを含みます。

ひたちなか市在住であっても他市町村で農業経営を行う場合、就農地の市町村にご相談ください。

認定基準

青年等就農計画を認定するにあたり、以下の基準を満たすもの。

(1)年間労働時間の目標は、主たる従事者1人当たり2,000時間以下であること。
(2)年間農業所得の目標は、主たる従事者1人当たり250万円以上であること。
(3)就農後の年間農業従事日数は150日(1日の農業従事時間を8時間で換算)以上であること。
(4)就農計画が達成される見込みが確実であること。
(5)就農前に、青年等就農計画における売上の過半を占める品目について、農家、農業法人等において、年間150日間以上かつ年間1,200時間以上の実務研修を受けている、または実務経験があること。

(注釈)詳細はひたちなか市農政課までご確認ください。

手続き

（1）認定を希望する方は、下記の青年等就農計画認定申請書等の書類を提出。
（2）ひたちなか市青年等就農計画認定審査会において審査後、認定新規就農者に認定するか判断。

提出書類

(注釈)その他、関係資料の提出を求める場合があります。

補助事業

認定新規就農者に認定された方は下記の補助金を活用できます。

1.ひたちなか市多様な農業担い手育成総合支援対策事業補助金

◆対象者
（1）個人：市内に住所を有している
法人：市内に主たる事業所を有している
（2）市税に未納がないこと

上記（1）、（2）を満たしている方が対象。

◆補助事業
・事業費が50万円以上
・農業用機械等の導入又は農業用施設等の整備

◆補助金額
・事業費に対し5分の1以内(補助限度額100万円)

(注釈1)補助金の額は予算の範囲内
(注釈2)詳細は農政課までご確認ください。

2.経営発展支援事業【国補助金】

◆対象者
・49歳以下の認定新規就農者

◆支援額
・補助対象事業費上限1,000万円

◆補助率
・県支援分の2倍を国が支援

(注釈)その他、交付要件がありますので詳細は農林水産省ホームーページでご確認ください。

3.就農準備資金・経営開始資金【国補助金】

◆対象者
就農準備資金：就農予定時に49歳以下の者
経営開始資金：独立・自営就農時に49歳以下の者

◆交付額
12.5万円/月(150万円/年)

(注釈1)就農準備資金：最長2年間、経営開始資金：：最長3年間

(注釈2)その他、交付要件がありますので詳細は農林水産省ホームーページでご確認ください。

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このページに関するお問い合わせ

農政課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話：029-273-0111
直通電話：農業振興係 029-273-0628、土地改良係 029-273-0118
ファクス：029-276-3072
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。