転入・転出時は届け出が必要です

本人か世帯主が届け出てください

転入するとき（他市町村からひたちなか市への引越し）

転入前の市区町村で要介護（要支援）認定を受けていた方

転入手続き後、65歳以上の方はひたちなか市の被保険者となりますが、転入前の市区町村ですでに要介護(要支援)認定を受けていた方は、以下の手続きをすることにより、要介護(要支援)の認定を引き継ぐことができます。

(65歳未満の方も、特定疾病に該当し、前市区町村で要介護認定を受けていた場合は、要介護(要支援)の認定を引き継ぐことができます。)

(注釈)住所地特例施設（介護保険施設等）に転入される方は、下記「住所地特例施設に転入される方」以降をご覧下さい。

届け出先

転入手続きと同時に手続きする場合：市民課または那珂湊支所市民・福祉担当

転入手続き後改めて転入前の市区町村で受けていた要介護(要支援)の手続きする場合：介護保険課または那珂湊支所市民・福祉担当

必要なもの

• 介護保険申請書（手続き時にお渡しします）
• 65歳未満の方の場合は加入している医療保険の被保険者証
• 受給資格証明書（前市区町村で転出時に交付されます）
  (注釈)マイナンバー対応のため受給資格証明書を発行しない市町村があります。その場合は介護保険申請書を提出する際に窓口でお話しください。

手続き方法・期限

転入手続きの際、前市区町村で要介護(要支援)認定を受けていたことをお話しいただき、介護保険申請書をご提出ください。

(注釈)転入日（届け出日ではなく実際に住み始めた日）から14日以内に申請してください、転入日から14日を経過すると、要介護（要支援）認定を引き継ぐことができなくなりますのでご注意下さい。

結果通知書等の送付

手続きが終了しますと、後日介護保険課から「被保険者証」と「認定結果通知書」を送付いたします。

住所地特例施設に転入される方

住所地特例施設とは、介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院・特定施設（有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、養護老人ホームなど）のことをいいます。転入先がこの住所地特例施設の場合、介護保険の手続きや保険料の支払いなどを、引き続き転入前の市区町村で行って頂くことになります（住所地特例制度）。この場合、転入時の介護保険に関する手続きはありません。

転入前の市区町村で要介護（要支援）認定を受けていなかった方

転入手続き後、後日ひたちなか市の介護保険被保険者証をお送りします。

転出するとき（ひたちなか市から他市町村への引越し）

ひたちなか市で要介護（要支援）認定を受けていた方

転出により転出先市区町村の被保険者となりますが、転出後もひたちなか市で受けていた要介護（要支援）認定を引き継ぐことができます。

(注釈)住所地特例施設（介護保険施設等）に転出される方は、下記「住所地特例施設に転出される方」以降をご覧下さい。

届け出先

市民課または那珂湊支所市民・福祉担当

必要なもの

• 介護保険被保険者証
• 介護保険負担割合証
• 介護保険負担限度額認定証（お持ちの方のみ）

手続きの方法・期限

転出手続き時に「介護保険被保険者証」、「介護保険負担割合証」、「介護保険負担限度額認定証」（お持ちの方のみ）を返却していただき、引越し先の市区町村での転入手続きの際に、要介護（要支援）認定を受けていたことをお話しください。

(注釈)転出日（届け出日ではなく実際に住み始めた日）から14日以内に申請してください。転出日から14日を経過すると、要介護（要支援）認定を引き継ぐことができなくなりますのでご注意ください。

住所地特例施設に転出される方

住所地特例施設とは、介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院・特定施設（有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、養護老人ホームなど）のことをいいます。転出先がこの住所地特例施設の場合、介護保険の手続きや保険料の支払いなどを、引き続きひたちなか市で行って頂くことになります（住所地特例制度）。転出届けを行った後に「住所地特例適用届」を提出してください。後日、新住所が記載された被保険者証をお送りします。

ひたちなか市で要介護（要支援）認定を受けていなかった方

転出手続き時に、介護保険被保険者証をご返却ください。