障害福祉サービス事業者の方へ

令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算（障害福祉サービス）について

令和8年度における福祉・介護職員等処遇改善加算について、障害福祉サービスに係る制度改正が行われました。

従来からの大きな変更点として、令和8年6月から以下のサービスについても処遇改善加算が新設されます。

• 計画相談支援
• 地域相談支援
• 障害児相談支援

• 別紙様式2（加算 計画書） （Excel 382.9 KB）
• 別紙様式2（記入例） （Excel 387.1 KB）
• 別紙様式4（加算 変更届出書） （Excel 29.1 KB）
• 別紙様式5（特別な事情に係る届出書） （Excel 32.0 KB）
• 「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和8年度分） （PDF 314.7 KB）
• 令和8年度の福祉・介護職員等処遇改善加算の取得に係る 処遇改善計画書の提出期限について（厚生労働省・こども家庭庁通知） （PDF 112.9 KB）
• 令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算について（茨城県ホームページ）（外部リンク）

事業所の新規開設について

ひたちなか市内で新たに障害福祉サービス事業所・障害児通所支援事業所の開設を検討されている方は、事前に市障害福祉課にご相談ください。令和6年12月現在、いずれのサービスについても計画に位置付けた総量規制は実施しておりません。

• 指定申請の流れ （PDF 89.2 KB）
• 茨城県事業所指定要項 （PDF 337.4 KB）
• 届出期限一覧 （PDF 72.9 KB）

事業所の運営指導（監査）について

市では、報酬算定に係る事業所監査を定期的に実施しています。立ち入り調査の際はご協力をお願いします。

障害福祉サービス事業所等の指定における意見書について

事業所指定手続きにおいて添付が求められていた市町村意見書は、制度改正により提出不要となりました。ただし、ひたちなか市では、全てのサービスについて指定申請の内容を確認し、特に必要がある場合には指定権者である茨城県に対し所在市町村としての意見を申し出ることがあります。

計画相談支援事業者（指定特定相談支援事業所、障害児相談支援事業所）の指定申請について

障害者総合支援法に基づく「計画相談支援」及び児童福祉法に基づく「障害児相談支援」を行う指定特定相談支援事業所又は障害児相談支援事業所の開設を希望される方は、市障害福祉課にご相談ください。

申請書類

• 指定申請提出書類一覧 （Excel 42.5 KB）
• 指定申請書 （Excel 204.0 KB）
• 変更届 （Word 40.5 KB）
• 廃止・再開届 （Word 33.5 KB）
• 更新申請・添付書類一覧 （Excel 219.0 KB）