安定ヨウ素剤の事前配布を行っています

全国初の薬局配布方式による安定ヨウ素剤の事前配布

 市では,「薬局配布方式」により,全市民を対象とした安定ヨウ素剤の事前配布を平成28年8月中旬から順次行っています。

 なお,この事前配布は,原子力災害対策指針に基づいて行うものであり,東海第二原子力発電所の再稼動を前提としたのもではありません。

安定ヨウ素剤の効用や注意点についての講演会のビデオ上映会を行っています。

事前配布の方法

 平成28年7月末日現在で住民登録のある方に対して,世帯毎に「安定ヨウ素剤を受け取るための書類が入っています」と書いてある桜色の封筒を送付しました。送付は8月中に行っています。8月以降に転入された方については,順次発送しています。

安定ヨウ素剤事前配布のための桜色の封筒

封筒には「安定ヨウ素剤事前配布のためのチェックシート兼受領証」(以下「チェックシート」)が1人1枚(世帯分)と説明書(1部)が入っています。

内容を確認記入のうえ,チェックシートを持って配布協力薬局に行ってください。

配布協力薬局の薬剤師がチェックシートを確認して,チェックシート内の服用不適,慎重投与に該当しなければ,その場で安定ヨウ素剤が受け取れます。

服用不適に該当した場合

安定ヨウ素剤は配布できません。薬局でチェックシートを回収します。その後に,安定ヨウ素剤を服用できない方として登録されます。

慎重投与に該当した場合

問診協力医療機関にて医師の問診を受けてください。(無料)

問診の結果で

服用が可能と判断された場合,最初に受付をした薬局で安定ヨウ素剤を受け取ってください。

服用が不可能と判断された場合,安定ヨウ素剤は配布できません。医療機関でチェックシートを回収します。その後に,安定ヨウ素剤を服用できない方として登録されます。

併用に注意が必要な医薬品を服用している場合

希望により問診協力医療機関にて医師の問診を受けることができます。(無料)

配布対象者

本市に住民登録のある方が対象となります。

 ただし,安定ヨウ素剤の成分が体質的に合わない方などは配布できない場合があります。

配布数

配布対象者の年齢と配布数
年齢
(平成28年7月末日現在)
配布数

13歳以上

2丸

10歳以上13歳未満

2丸

10歳未満

1丸

平成28年8月以降に出生された方は3年後(平成31年7月末日現在)3歳未満のため次回3年後の配布対象となります。

注意事項

安定ヨウ素剤の有効期限は3年となっており,あらかじめ3年後の年齢に応じた配布数となります。服用の指示があった際の年齢に応じた服用数を守ってください。 

安定ヨウ素剤の服用

 安定ヨウ素剤とは

  • 安定ヨウ素剤は,医療用の医薬品です。
  • 製品名は「ヨウ化カリウム丸」になります。
  • 直径5ミリメートル程度の丸剤です。
  • 原子力災害が発生した時に服用します。
安定ヨウ素剤(包装)の写真
安定ヨウ素剤(丸剤)の写真

安定ヨウ素剤の効果

  • 原子力災害時に放出されるおそれのある放射性物質のひとつに「放射性ヨウ素」があります。
  • 放射性ヨウ素が体内に取り込まれると,甲状腺に蓄積し,内部被ばくにより,甲状腺がん等を発生させるおそれがあります。
  • 放射性ヨウ素が体内に取り込まれる前に,安定ヨウ素剤を服用することで,甲状腺に蓄積される放射性ヨウ素の量を減らすことが可能です。
  • 効果は,服用後24時間程度持続します。

どんな被ばくにも効果があるのか?

  • 安定ヨウ素剤はすべての放射線の被ばくを予防する万能薬ではありません。
  • 外部被ばくや,放射性ヨウ素以外の放射性物質による内部被ばくを抑えることはできません。

服用のタイミングと服用数

  • 安定ヨウ素剤の効果を発揮させるには,服用のタイミングが重要です。服用が早すぎても効果が薄れてしまいます。
  • 安定ヨウ素剤の服用は,原子力災害時に,国または県,市が広報を通じて指示します。
  • 必ず指示に従って服用してください。指示があるまで決して服用しないでください。
  • 3歳以上13歳未満は1丸を,13歳以上は2丸を水などと一緒に飲んでください。

事前配布に至った経緯

国の方針

 国は,原子力災害対策指針に基づいて,PAZ圏の住民に対しては,避難に際して服用が適時かつ円滑に行うことができるよう安定ヨウ素剤を事前に配布することとしています。安定ヨウ素剤の事前配布にあたっては,原則として医師による住民への説明会を開催することが必要としています。UPZ圏においては,安定ヨウ素剤を備蓄し,適切な場所において緊急時に配布することとしています。

茨城県の対応

 茨城県では,国の方針に基づき,東海第二原子力発電所のPAZ圏の住民に限定し,平成27年10月から東海村と那珂市において,平成28年2月に日立市において,説明会と配布会を開催しての安定ヨウ素剤事前配布を行いました。UPZ圏については,保健所及び市町村で備蓄している安定ヨウ素剤を緊急時に配布することとしています。

茨城県の安定ヨウ素剤事前配布対象者数
茨城県のPAZ圏対象者数
地域 対象者数
東海村 38,840人
日立市 24,764人
那珂市 1,102人
合計 64,706人
ひたちなか市 15,236人

市としての考え

 本市は東海村に隣接し,一部の地域が東海第二原子力発電所のPAZ圏に,全域がUPZ圏に含まれる地域です。

本市としては,福島第一原発事故を見ても,万が一,原子力災害が発生した場合,事故の影響はPAZ圏だけにとどまる問題ではないことは明白で,PAZ圏とその他の地区の間に線を引くことは意味のないものと考えています。

また,避難においては想像を絶する困難が想定され,緊急時に的確に受けとることができず服用時期を逃してしまう恐れや,放射性物質が外部放出された後,配布場所に向かうことによって被ばくするリスクも考えられ,事故発生後の避難等を要する緊急時に,安定ヨウ素剤を全ての市民に混乱なく配布することは,事実上不可能だと考えています。

本市域は,PAZ圏と同様の予防的防護措置を実施する可能性の高い地域であり,事故発生時に即座に服用できるよう,全市民を対象として安定ヨウ素剤を事前配布する必要があると考えています。

また,国の指針に基づく説明会と配布会を開催しての事前配布は,市民の手間や会場の問題等から現実的に困難であると考え,全ての市民を対象としたより効果的で合理的な配布方法について,関係団体であるひたちなか市医師会やひたちなか薬剤師会と検討した結果,市独自の「薬局配布方式」で事前配布をすることとしました。

東海第二原発から半径30km(キロメートル)圏内のイラスト

用語の説明

服用不適

安定ヨウ素剤の成分,またはヨウ素に対し過敏症がある場合,安定ヨウ素剤を服用できないため,該当者には配布できません。

同様に,ヨウ化カリウム丸服用後や,うがい薬に含まれるポピドンヨード液,またはルゴール液使用後に,じんま疹や呼吸困難,血圧低下などのアレルギー反応を経験したことがある場合も含まれます。

慎重投与

今までにかかった(かかっている)病気や障害に対して悪影響を及ぼす場合があるため,医師の問診が必要になります。

該当する病名等
  • ヨード造影剤(ぞうえいざい)過敏症(かびんしょう)(造影剤アレルギー)
  • 甲状腺機能亢進症(こうじょうせんきのうこうしんしょう)・機能低下症(きのうていかしょう)
  • 腎臓の病気や腎機能障害
  • 先天性筋強直症(せんてんせいきんきょうちょくしょう)
  • 高カリウム血症
  • 低補体血症性(ていほたいけっしょうせい)じんましん様血管炎
  • 肺結核(カリエス,肋膜炎(ろくまくえん)なども含む)
  • ジューリングほうしん状皮ふ炎

 PAZ(Precautionary Action Zone

原子力施設から概ね半径5km(キロメートル)圏内。予防的防護措置を準備する地域。
放射性物質が放出される前の段階から予防的に避難等を行う。

UPZ(Urgent Protective action planning Zone

PAZの外側の概ね半径30km(キロメートル)圏内。緊急時防護措置を準備する地域。
予防的な防護措置を含め,段階的に屋内退避,避難,一時移転を行う。

この記事に関するお問い合わせ先

健康推進課
〒: 312-0016
ひたちなか市松戸町1丁目14番1号
電話: 029-276-5222
ファクス: 029-276-0209
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更新日:2017年02月01日