【更新終了】生活環境影響調査の縦覧状況及び意見書に対する見解（ひたちなか東海クリーンセンター）

調査報告書の縦覧状況

ひたちなか市、東海村が共同で設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査報告書を、 「ひたちなか市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」第9条の2に基づき、下記の期間、場所において生活環境影響調査報告書を公衆の縦覧に供しました。

なお、縦覧場所別の縦覧者の状況は（表-1） に、住所別の縦覧者の状況は（表-2） に示すとおりです。

縦覧期間

平成20年8月13日（水曜日）から9月12日（金曜日）

縦覧場所

1. ひたちなか市 廃棄物対策課 クリーンセンター建設推進室
2. 東海村環境政策課

（表-1）縦覧場所別縦覧者状況

No	縦覧場所	人数
1	ひたちなか市 廃棄物対策課 クリーンセンター建設推進室	6名
2	東海村 環境政策課	1名

合計 7名

（表-2）住所別縦覧者状況

所在地	全体人数	ひたちなか市	東海村
茨城県ひたちなか市	2名	2名	0名
茨城県東海村	0名	0名	0名
茨城県内	0名	0名	0名
その他	5名	4名	1名
合計	7名	6名	1名

環境保全上の見地からの意見の内容とそれに対する見解

意見書の提出について

「ひたちなか市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」第9条の2第4項に基づき、平成20年9月26日まで環境保全上の見地からの意見を求めました。

• 意見書の提出期限 平成20年9月26日（金曜日）
• 意見書の受付場所 ひたちなか市廃棄物対策課クリーンセンター建設推進室
• 意見書の提出件数 1件

意見書の内容とそれに対する見解

寄せられた意見書の内容とそれに対する見解については、以下のとおり示します。

意見書

意見書受付No(ナンバー)

1

意見書受付日

平成20年9月26日

提出者の住所

ひたちなか市

意見の区分

その他について

意見内容

当地においては、周辺への環境汚染が懸念されるとして不適正処分場とされ閉鎖された旧谷井田沢最終処分場に隣接して、新谷井田沢最終処分場計画が 進められており（これについては阿字ヶ浦町の94％(パーセント)を超える世帯の署名により「新谷井田沢最終処分場整備計画の白紙撤回を求める要望書」が提出されていますが）、さらにひたちなか東海クリーンセンターが近接して建設されることは、当地の生活環境に大きな影響を及ぼすとして建設に反対してきました。

新谷井田沢最終処分場整備計画がすすめば、民間の中間処理業者の進出も考えられ、当地はごみ処理施設の集積する町になるでしょう。

ひたちなか東海クリーンセンターについてもすでにいくつか要望書が提出されているようですが、こうした周辺住民の声をご理解いただき、行政としての真摯な対応配慮をお願い致します。

意見に対する見解

ひたちなか市並びに東海村は、ひたちなか東海クリーンセンターの建設計画にあたり「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第9条の規定による一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査を実施いたしました。（平成20年8月13日から9月12日まで縦覧を実施したとおりです。）

この調査は、計画施設の稼動に伴う生活環境への影響を事前に調査し、予測・評価するもので、地域環境の保全を図ることを目的としています。

調査の結果は、総合評価において大気質・騒音・振動・悪臭等の全ての項目について、環境保全目標（基準）を満足する結果が出ており、このことから周辺環境に及ぼす影響は小さいとの評価がされております。

クリーンセンターは、熱エネルギーを利用した発電設備により施設内の電力を賄いCO2の削減に努めるとともに、排出ガスについても法律で定められた基準より厳しい自主基準を設定し、現在稼動している焼却施設よりもさらに環境負荷に配慮した施設といたします。

ご懸念の排出ガス中の窒素酸化物等については、連続測定機を設置し適切な運転管理を行い、大気汚染物質濃度の測定結果は公表いたします。

また、採用を決定したストーカ炉方式は、ガス漏れや爆発等に対しての安全性が高く、40年以上の実用炉稼動実績を有しております。

2つの市清掃センターの焼却炉も同方式であり、ごみ質変動の影響を受けにくく、可燃ごみに混入した処理不適物に対する適応性・安定性に優れた方式の炉です。

廃棄物運搬車輌の走行による排ガス、騒音、振動等についても、予測評価の結果は、いずれも環境保全目標（基準）を達成するとの分析です。

さらに、施設の機能維持については、定期的な機能検査や機器の点検を実施し安定稼働に努めます。

以上のとおり、ひたちなか東海クリーンセンターの維持監理及び運営につきましては、環境保全対策に万全を期し、市民の皆さんの健康と安全な生活の確保を最優先として、周辺環境の保全に努めてまいります。

この「生活環境影響調査の縦覧状況及び意見書に対する見解について」は、下記よりダウンロードできます。