企業版ふるさと納税を活用した寄附を募集しています

ツイッターでツイート
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページID1009844  更新日 2023年11月6日

印刷大きな文字で印刷

企業版ふるさと納税制度とは

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。本市では、この制度を活用して「第2期ひたちなか市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた事業の更なる推進を図っています。
企業の皆様におかれましては、本市の地方創生に向けた取組にご賛同とご理解をいただき、寄附のご検討をいただきますようお願いいたします。

 

制度の概要

平成28年度に創設された地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は、令和2年度税制改正により制度が大幅に見直されました。これにより、税の軽減効果が寄附額の最大約9割(変更前は約6割)に引上げられ、実質的な企業の負担が約1割(変更前は約4割)となりました。

例えば、100万円を寄附いただくと、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約10万円まで圧縮されます。

軽減効果の図

企業様のメリット

  •  税負担の軽減効果があります。
  •  企業様の地域貢献、社会貢献活動が発信され、 イメージアップ につながります。

(市のホームページや広報紙などでPRを行います。)

留意事項

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • ひたちなか市内に本社のある企業は対象外となります。
  • 寄附額は対象となる事業の事業費の範囲内となります。

寄附の対象事業

地域再生計画「ひたちなか市まち・ひと・しごと創生推進計画」におけるすべての事業が同制度の寄附対象となっています。

ひたちなか市まち・ひと・しごと創生推進計画

事業概要

(1)産業の活性化と雇用の創出事業
本市の優れた産業基盤などを最大限に活かした企業誘致に取り組むとともに、基幹となる製造業や日本一の生産量を誇る「ほしいも」を中心とした農業、旧那珂湊地域を中心とした漁業や水産加工業など、多様な産業を活性化し、安定的な雇用の創出を実現する。
【主な事業】

  • 企業誘致の推進
  • 産業の活性化
  • 農産物・水産物のブランド化 など

(2)つながりを築き、新しい人の流れをつくる事業
本市における東京圏への転出は、半数以上が仕事の都合を理由としている。このことから、産業を活性化し、定住人口の確保に努めていく。また本市は、海岸部を中心に国営ひたち海浜公園やおさかな市場など、多くの観光資源があるため、地域の食やイベントなどとこれらの資源を結び付け、公共交通機関とも連携しながら、回遊性のある観光ネットワークづくりを進めていく。加えて、戦略的な情報発信を行うほか、ふるさと納税制度なども活用し、関係人口の創出・拡大を図る。
【主な事業】

  • 就業の支援
  • 地域観光資源の活用
  • 関係人口の拡大 など

(3)結婚・出産・子育てへの支援事業
本市の出生者数は年々減少するとともに、死亡者数は微増傾向にあることから、自然動態は減少の局面を迎えている。しかしながら、本市の合計特殊出生率は国や県に比べて高く推移していることに加え、「定住に関する市民意識調査」の結果からも、理想とする子どもの数の平均値は人口置換水準と同水準である2.07人となっており、高い潜在的なニーズがあることが明らかになっている。また、結婚が困難な理由からは、出会いの場や機会の充実、経済的な支援などが求められていることが明らかになっているため、若者の結婚・出産・子育ての希望をかなえるための施策を推進し、人口減少を抑制し、将来に渡って活力を維持していけるようなまちづくりに取り組む。
【主な事業】

  • 母子保健・医療の充実
  • 子育て環境・保育環境の充実
  • 放課後児童対策 など

(4)時代にあった地域づくり事業
本市が将来にわたって持続的に発展を続けていくためには、子どもから高齢者まで全ての世代が家庭、地域の絆の中で互いに支え合いながら、快適に暮らすことができるまちづくりを進めていく必要がある。東日本大震災を経験し、また、将来的には東南海地震や首都直下地震などの発生も予測されていることから、災害に強い安全安心なまちづくりに取り組むとともに、高齢化社会の進展を見据え、生活に必要な都市機能の再編・充実や総合的な公共交通ネットワークの構築など、住みやすい居住環境の構築に取り組むとともに、地域の防災への取組など、活発に活動するコミュニティや自治会を支援する。
【主な事業】

  • 絆の構築
  • 地域活動の支援、地域との協働
  • 公共交通の充実 など

計画期間 令和4年4月1日~令和7年3月31日

企業版ふるさと納税のメリット

企業版ふるさと納税では、ご寄付いただいた企業様に対し経済的な見返りを提供することが禁止されていますので、ひたちなか市ではご寄付に対する感謝の気持ちとして、経済的な見返りとならない範囲で企業様へのベネフィットを設定しています。

金額 内容

10万円以上

・感謝状の送付

・市HPに企業名等を掲載

・市報善意のコーナーでの紹介※1

100万円以上

・市長から感謝状の贈呈

・市長との意見交換

・ひたちなか市表彰への推薦※2

・その他10万円以上の寄附と同様のベネフィット

300万円以上

・市広報誌への記事掲載

・その他100万円以上の寄附と同様のベネフィット

1,000万円以上

・寄附充当事業に関連したお礼(視察受入等)

・その他300万円以上の寄附と同様のベネフィット

※1:年2回(4月、10月)に社名、寄附額、使途を掲載します。

※2:表彰審査委員会の審査を経て表彰決定となります。

寄附の流れ

企業様の要望に応じて、寄附を行う事業を決定しますので、まずは市企画調整課までご相談ください。

寄付をいただいた企業様のご紹介

令和4年度

企業名 寄附対象事業 寄付金額 ホームページ
オザワ保険事務所株式会社 「ウェルカム!こだわりさん。」 ひたちなか市移住・定住促進事業 10万円 https://www.sonpo.ne.jp/agent/ozawa-hoken/index.html
株式会社セコマ

「ウェルカム!こだわりさん。」 ひたちなか市移住・定住促進事業

非公表 https://secoma.co.jp/
JX金属株式会社

「ウェルカム!こだわりさん。」 ひたちなか市移住・定住促進事業

1億円 https://www.jx-nmm.com/index.html
芸術文化振興事業
防犯灯設置・維持管理事業
コミュニティ施設地域運営事業

令和5年度

企業名 寄附対象事業 寄付金額 ホームページ
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 「ウェルカム!こだわりさん。」 ひたちなか市移住・定住促進事業 非公表 https://www.aioinissaydowa.co.jp/

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

企画調整課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 ファクス:029-275-1877
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。