ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ふるさと納税寄付金に関する年末年始のお手続きについて

年末年始の寄付金受領証明書・ワンストップ特例申請書類の発送予定については、下記の日程で行います。なお、令和7年12月27日（土曜日）から令和8年1月4日（日曜日）までは閉庁日となります。お電話・ファクス・メール等でのお問い合わせ及び窓口でのお申し込みには対応できませんので、あらかじめご了承ください。

※ワンストップ特例申請期限は、2026年（令和8年)1月10日（土曜日）（必着）となります。
※郵便局の配送状況によっては、申請書の到着に時間を要する場合もありますので、期間に余裕を持った寄付をお勧めします。

• オンラインワンストップでの申請（自治体マイページ）
  ※オンラインワンストップ特例申請では、マイナンバーカードを使用します。
  ※申請にはデジタル庁提供のマイナポータルアプリが必要です。

• 自治体マイページ（外部リンク）
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※さとふるでお申込みをされた方は、「さとふるアプリdeワンストップ」からでもご申請いただけます。

• さとふるアプリdeワンストップ（外部リンク）
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• 書面による申請
  個人番号カードなどの本人確認書類（ページ下記の添付書類を参照）を準備いただき、申請書をご自身にてダウンロードのうえ郵送にて提出をお願いします。

• ワンストップ特例申請書（第55号の5様式） （PDF 106.1 KB）
• ワンストップ特例申請書（第55号の5様式）（記入例） （PDF 425.9 KB）

※申請書の提出後に、住所・氏名などに変更があった場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を、寄附をした翌年の1月10日（必着）までに提出してください。

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書（第55号の6様式） （PDF 89.7 KB）

※申請後の進捗状況については、「自治体マイページ」にてご確認いただくことが可能です。 

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税を行った方のうち一定の条件を満たす方が、寄附先自治体に対し申請を行うことで、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる仕組みです。

ふるさと納税ワンストップ特例の申請について

申請対象者

以下の両方を満たす方が対象となります。

• 確定申告や住民税申告が不要な給与所得者や年金所得者
  ※給与所得者等であっても医療費控除など寄付金控除以外の控除を受けるために確定申告を行う必要がある方は対象外です。
• ふるさと納税先の自治体数が、ひたちなか市を含めて5自治体以内の方（※同じ自治体に複数回の寄付をした場合も1自治体としてカウント）

書面での申請

申請書の入手・記入

ひたちなか市へ寄付をしていただいた方には、「寄付金受領証明書」とあわせて「ワンストップ特例申請書」（第55号の5様式）を送付いたします。寄付をいただいた翌年の1月10日（必着）までに、必要事項を記入の上添付書類と合わせて提出してください。
※年末に寄付をいただいた場合、申請書の送付が期限に間に合わないことがあります。以下のリンクより申請書をダウンロードし、期限までにご提出ください。

• ワンストップ特例申請書（第55号の5様式） （PDF 106.1 KB）
• ワンストップ特例申請書（第55号の5様式）（記入例） （PDF 425.9 KB）

添付書類

申請書のほか、以下の個人番号確認の書類及び本人確認の書類を提出してください。
※申請書と添付書類に記載されている住所・氏名等が住民票の記載事項と一致しない場合、申請を受け付けることができませんのでご注意ください。

添付書類早見表

カードの有無/書類の内容	マイナンバーカードを 持っている方	通知カードを 持っている方	どちらもない方
個人番号確認の書類	マイナンバーカードの 裏のコピー	通知カードのコピー	個人番号が記載された 住民票の写し
本人確認の書類	マイナンバーカードの 表のコピー	下記いずれかの身分証コピー ・運転免許証 ・運転経歴証明書 ・パスポート ・身体障害者手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ・療育手帳 ・在留カード ・特別永住者証明書 ※写真が表示され、氏名、生年月日、また住所が確認できるようにコピーする ※写真付きの本人確認書類がない場合は下記の2点を提出 ・納税証明書 ・印鑑登録証明書 ・母子手帳 ・年金手帳 など ※各種保険証については、2025年12月2日以降は本人確認書類としてご利用いただけません。

申請書の提出先

〒312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
ひたちなか市役所企画部企画調整課

申請書の提出期限

寄付をした翌年の1月10日（必着）
※期限以降に届いた書類は、いかなる理由であっても受け付けできませんのでご了承ください。

申請内容に変更があった場合

申請書の提出後に、住所・氏名などに変更があった場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を、寄附をした翌年の1月10日（必着）までに提出してください。

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書（第55号の6様式） （PDF 89.7 KB）

オンラインワンストップでの申請

自治体マイページから、ワンストップ特例申請を完全オンラインで行えるサービスです。
紙のワンストップ特例申請書・確認書類の提出は不要となり、オンラインで即座に申請を完結させることが可能です。
※オンラインワンストップ特例申請では、マイナンバーカードを使用します。
※申請にはデジタル庁提供のマイナポータルアプリが必要です。

• 自治体マイページ（外部リンク）

注意事項

• 書面での申請の場合、記入漏れや必要書類の添付漏れ、書類不備があると申請を受け付けることができません。提出前に再度確認いただき、出来るだけ早めに送付をお願いします。
• ワンストップ特例の申請をされた方が、 確定申告や住民税申告を行った場合（医療費控除等による場合も含む）や、 5か所を超える市町村に申請を行った場合は、ワンストップ特例の申請は無効となります。
• 提出が間に合わない場合は確定申告でお手続きください。確定申告で所得税および住民税が控除されます。