特定事業主行動計画の策定と公表

ページID1004705  更新日 2022年7月27日

印刷大きな文字で印刷

特定事業主行動計画の策定と公表

国及び地方公共団体は、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法の規定により、特定事業主行動計画を定めることとされています。
これまで、各々の法に基づき、個別に計画を策定していました。
仕事と育児等の家庭生活との両立ができる環境づくり、女性職員が能力を発揮できる環境づくりは、互いに関連し合うため、令和3年度に, 女性活躍推進法に基づく行動計画の見直し期限を迎えるのを機に、2つの行動計画を一体的に策定しました。
つきましては、次世代育成支援対策推進法第19条第4項及び女性活躍推進法第19条第5項の規定により公表します。

特定事業主行動計画に基づくこれまでの取組実績・女性の活躍状況の公表

特定事業主行動計画における取組の実施状況及び女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報(本市の職員採用状況や育児休業等の取得状況など)について、最新年度(令和3年度)の数値を公表します。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

人事課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 内線:1251、1252、1253、1254
ファクス:029-275-0039
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。