市第3次総合計画(案)のパブリック・コメントの結果

市第3次総合計画基本構想（案）について、パブリック・コメントによる意見募集を9月10日から10月9日まで実施したところ、2人の方から5件の意見が寄せられました。いただいた意見の概要と市の考え方をお知らせします。

番号1

意見の概要

基本構想は、まちづくり市民会議からの意向も踏まえたものであろうと思うが、現在の市民会議は自治会・市民憲章推進協議会を中心としており、その他の市民全体の意向とは汲み取れない。情報公開はもちろん、IT手段によっても参画できるような、市民全体に開かれたものになることを望む。

市の考え方

本市においては、市民、議会、行政が連携し、協力してまちづくりを進めていくために、平成22年に「ひたちなか市自立と協働のまちづくり基本条例」を制定し、この中に、まちづくりについて自由に意見交換する場として「まちづくり市民会議」が位置付けられています。現在、まちづくり市民会議は、全てのコミュニティ組織で立ち上がっており、地域が有する課題の解決等へ向けて、地域の実状に即して運営され、基本構想の策定にあたっても、各市民会議からご意見ご提案をいただいているところです。今後ともより多くの方が参画しやすく、開かれた市民会議となるよう支援してまいります。

番号2

意見の概要

魚類の有効活用、雇用増加のために、魚類缶詰工場を設立してはどうか。

市の考え方

本市においては、これまで漁協が所有する地魚加工販売施設等の施設整備をはじめとした支援を行うなど、地産地消、魚食普及、魚類の有効活用に取り組んできました。新たな基本構想においては、これらの施設を活用した未利用魚の加工販売や新たな加工品の開発・研究の支援などを位置付けているところです。本市としては、ご提案の「魚類缶詰工場」に限らず、水産加工業をはじめとする産業を支援するとともに、漁獲から加工・販売までを一体的に行う六次産業化に取り組んでいきたいと考えております。

番号3

意見の概要

大型商業施設の売り上げは本社に流れ、市内に還元されないことから、地元商業者によるプレミアム商品券を発行してはどうか。

市の考え方

プレミアム付き商品券発行事業については、商品券の地域利用をきっかけに、市内商業者が自らの販売促進や消費拡大につなげ、市全体の商業が活性化していくことが重要であると考えております。現行のプレミアム商品券発行事業の中では、市域全体の商業者へ効果が波及するよう、ご購入いただいた方の身近な店舗でのご利用をお願いしております。また、地域商業の活性化のために行っているワンコイン・ツーコインまつりや、各商店街におけるプレミアムセールなどのイベントをさらに充実していくことにより、地元商業者の活性化に取り組んでまいります。

番号4

意見の概要

市外へ資金の流出を防ぐため、本社機能を誘致してはどうか。

市の考え方

本市は、全線開通した北関東自動車道や整備が着々と進む茨城港常陸那珂港区など地理的優位性を最大限にPRしながら企業誘致を推進し、ひたちなか地区を中心とした産業の集積や雇用の創出を進めています。今後、人口減少、少子高齢化の進展が予測される中、若い世代が家庭を築き、本市に住み続けていただくためには、まず日々の生活を支える雇用を確保することが最も大切であります。このことから、本市においては、本社機能の誘致を含め、働く場の確保につながる企業誘致を積極的に推進していきたいと考えております。

番号5

意見の概要

桜を植栽し、関東の桜の名所を造成し、観光資源や市民の憩いの場として活用してはどうか。

市の考え方

本市においては、市内各所に、地域の中で長い年月をかけて育まれてきた自然や名所・史跡などの観光資源が数多くあることから、市民の憩いの場づくりについては、これらを生かしながら活用してまいりたいと考えています。