各種補助事業の活用について

観光事業者様向けに、国や県ではさまざまな補助制度が設けられています。設備整備や受入環境の改善、デジタル化の推進など、観光振興につながる取り組みを支援する制度が用意されています。これらの補助金を活用することで、事業の魅力向上や新たな誘客につなげることが期待できます。

詳細な制度内容や募集時期は事業ごとに異なりますので、最新の情報をご確認いただき、ぜひ積極的にご活用ください。

観光庁

観光地・観光産業における省力化投資補助事業

【目的】

今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、旅行者数・旅行消費額等を増価させ、観光立国を実現するため、受け皿となる宿泊業の人手不足の解消に資する設備投資に対して、費用負担を軽減するため当該経費の一部を支援することにより、サービス水準の向上・賃上げを達成することを目的としてます。

【補助対象事業者】

宿泊事業者（旅行業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の規定に基づく許可を受けている者であること。）

【支援内容】

補助上限：1,000万円 補助率：1/2

【支援例】

• フロント業務（自動チェックイン機・無人化の為の機械導入など）
• 予約・デスク業務（予約管理システムの導入、AI機器・設備の設置など）
• 清掃業務（清掃ロボット等の購入、効率化を図る為の設備など）
• 食事の準備・配膳（献立管理システムの導入、配膳ロボットの購入など）
• その他バックサポート業務（シフト管理システムの導入、インカム導入など）

【参加申込期間】

令和8年3月27日（金曜日）～令和8年5月22日（金曜日）

【公募期間】

令和8年3月27日（金曜日）～令和8年5月29日（金曜日）

• 観光庁HP（外部リンク）

観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業

【目的】

観光による経済効果を全国津々浦々に波及させ、観光消費を効果的に拡大させるとともに、持続的な地方誘客により観光需要の平準化につながるよう、インバウンドの需要分散に資する観光コンテンツ供給の促進を目的とし、地方公共団体、DMO、民間事業者等による、多様な地域資源を活用した観光コンテンツの造成や情報発信、販路開拓等を総合的に支援します。また、品質を高めたインバウンド向けの高単価な観光コンテンツや、地域産業への波及効果が期待できるガストロノミー分野の観光コンテンツ造成等を重点的に支援します。

【補助対象】

地方公共団体・DMO・民間事業者等

【補助内容】

• 新創出型

地域資源を活用した観光コンテンツに関するアイディアをもとに、インバウンドを対象に観光コンテンツを造成しようとする取組を支援いたします。

400万円まで定額、400万円を超える部分は事業費2,100万円まで補助1/2（最低事業費600万円）

• 分野特化型（ガストロノミー）

ガストロノミーツーリズム分野における先進事例となりうる観光コンテンツの造成に関する取組を支援いたします。

400万円まで定額、400万円を超える部分は事業費2,500万円まで補助1/2（最低事業費600万円）

• 品質向上型

より高単価なインバウンド向け観光コンテンツの供給に向け、既存観光コンテンツの改善等に関する取組を支援いたします。

800万円まで定額、800万円を超える部分は事業費4,200万円まで補助1/2（最低事業費1,200万円）

【公募期間】

令和8年2月27日（金曜日）午後1時00分～令和8年4月2日（木曜日）正午まで

• 観光庁HP（外部リンク）