県税、電気料金の優遇制度（ひたちなか企業立地ガイド）
県税の優遇制度
各種県税の優遇制度
県税の優遇制度については、下記のリンクにてご確認ください。
電気料金の優遇制度
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金
3人以上の雇用増、新たな設備投資などの要件を満たす企業に対して、実支払い電気料金の平均40パーセント程度（最大で75パーセント）を8年間交付します。
対象
半年間に支払った税額を除く電気料金（実支払電気料金）
増加雇用者数の要件
雇用保険の一般保険者が3人以上増加すること（東海村からの企業移転は対象となりません。）
補助金算定式
150,000円×増加した雇用人数・特例加算分
契約電力分＋特例加算分＝算定交付額・［1］
（交付限度額）
契約電力×（算定単価×係数－交付金単価）×支払月数・［2］
半期における実電気料金×係数－（実契約電力×交付金単価×支払月数）・［3］
［1］から［3］のうち、最も低い額を交付。
お問い合わせ先
茨城県 立地推進部立地推進課
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6
電話：029-301-2036 ファクス：029-301-2039
原子力立地給付金
契約電力1kw(キロワット）当たり1ヶ月227円の給付金が毎年交付されます。
計算例
契約電力が2,500kw（キロワット）とすると、給付金は6,810,000円
算式 2,500kw(キロワット）×227円×12ヶ月=6,810,000円
お問い合わせ先
茨城県 政策企画部政策調整課
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6
電話：029-301-2036 ファクス：029-301-2039
このページに関するお問い合わせ
企画調整課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話：029-273-0111 直通電話：029-273-0121
ファクス：029-275-1877
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