県税、電気料金の優遇制度、設備投資に関する融資制度（ひたちなか企業立地ガイド）

県税の優遇制度

各種県税の優遇制度

県税の優遇制度については、下記のリンクにてご確認ください。

• 県税の特別措置等（課税免除等）について（外部リンク）
• 企業立地のための県税の課税免除（外部リンク）

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電気料金の優遇制度

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金

3人以上の雇用増、新たな設備投資などの要件を満たす企業に対して、実支払い電気料金の平均40パーセント程度（最大で75パーセント）を8年間交付します。

対象

半年間に支払った税額を除く電気料金（実支払電気料金）

増加雇用者数の要件

雇用保険の一般保険者が3人以上増加すること（東海村からの企業移転は対象となりません。）

補助金算定式

（実支払電気料金）÷（契約電力×月数）	算出単価
1,500円未満	750円
1,500円以上2,500円未満	1,000円
以後1,000円ごとに	500円ずつ増加

150,000円×増加した雇用人数・特例加算分
契約電力分＋特例加算分＝算定交付額・［1］
（交付限度額）
契約電力×（算定単価×係数－交付金単価）×支払月数・［2］
半期における実電気料金×係数－（実契約電力×交付金単価×支払月数）・［3］
［1］から［3］のうち、最も低い額を交付。

計算例

契約電力2,500kw(キロワット）、6ヶ月の実支払電気料金9,000万円、
原子力立地給付金の1ヶ月あたり単価227円、増加した雇用人数を200人とすると。

算式［1］

（2,500kw（キロワット）×6ヶ月）あたり90,000,000円=6,000円なので算出単価は3,000円
2,500kw（キロワット）×(3,000円－227円)×6ヶ月=41,595,000・契約電力分
150,000円×200人=30,000,000円・特例加算分
41,595,000円＋30,000,000円=71,595,000円・［1］

算式［2］

2.500kw(キロワット）×（3,000円×1.5-227円）×6ヶ月=64,095,000円・［2］

算式［3］

90,000,000円×3/4－（2,500kw(キロワット）×227円×6ヶ月）=64,095,000円・［3］

［1］、［2］、［3］のうち、最も低い額を交付・64,095,000円
原子力立地給付金（6ヶ月分）2,500kw(キロワット）×227円×6ヶ月=3,405,000円
64,095,000＋3,405,000=67,500,000円 75%（パーセント）OFF

交付限度額

加雇用者数3人以上20人未満・契約電力1,500kw（キロワット）を限度
増加雇用者数20人以上・契約電力2,500kw（キロワット）を限度

お問い合わせ先

茨城県 立地推進室
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6
電話：029-301-2036 ファクス：029-301-2039

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原子力立地給付金

契約電力1kw(キロワット）当たり1ヶ月227円の給付金が毎年交付されます。

計算例

契約電力が2,500kw（キロワット）とすると、給付金は6,810,000円
算式 2,500kw(キロワット）×227円×12ヶ月=6,810,000円

お問い合わせ先

茨城県 立地推進室
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6
電話：029-301-2036 ファクス：029-301-2039

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融資制度

茨城県における企業立地のための融資制度

茨城県では、県内への企業立地の促進に向けて、様々な融資制度を展開しております。
以下のリンクよりご確認ください。

• 茨城県工場等立地促進融資（外部リンク）
• 特定地域等に立地する場合の優遇措置（外部リンク）

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