ひたちなか市 人・農地プランの公表

現在、農業従事者の高齢化や後継者不足をはじめ、耕作放棄地の増加など、農業を取り巻く環境は年々厳しい状況へと向かっています。このような人と農地の問題を解決する為には、地域の皆さんの積極的な話し合いが必要とされています。この話し合いの形が「人・農地プラン」であり、本市においては、平成25年9月に策定され、以後毎年1回見直し（変更）をすることとしています。

今年度更新された農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項に基づく農業者等の協議の結果（人・農地プラン）は以下のとおりです。

ひたちなか市人・農地プラン

協議の場を設けた区域の範囲

ひたちなか市全域

協議の結果を取りまとめた年月日（平成25年9月17日策定）

平成31年3月15日 更新

当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況（法人・個人・集落営農ごとの数）

経営対数

• 法人 6経営体（うち認定農業者6経営体）
• 個人 124経営体（うち認定農業者120経営体、認定新規就農者3経営体、新規就農者1経営体）

当該区域における担い手の確保状況

担い手はいるが十分でない

農地中間管理機構の活用方針

出し手の農地について、中間管理事業を活用して中心経営体へ集積する。

地域農業の将来のあり方

人・農地プランに位置付けられた中心経営体へ農地を集積する。