令和8年度 地域公共交通事業者等燃料費高騰対策支援補助金のお知らせ

令和8年年度 地域公共交通事業者等燃料費高騰対策支援補助金のお知らせ

1 事業概要

燃料費の高騰による影響を受ける地域公共交通事業者等の事業継続を支援し、市民の日常生活を支える地域公共交通ネットワークの維持・確保を図るため、国の重点支援地方交付金を活用し、対象車両数に応じて補助金を交付します。

2 補助対象者

今後も事業を継続する意思を有する次の事業者が対象となります。
・市内に主たる事務所を有する鉄道事業者
・市内に事業所を有する一般乗合旅客自動車運送事業者（路線バス）
・市内に事業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者（タクシー）
・市内に事務所を有する福祉有償運送事業者

※このほかにも要件があります。詳しくは、交付要綱をご確認ください。

3 補助対象車両

令和8年10月1日時点において、現に対象となる事業に使用している車両のうち、交付要綱に定める要件を満たす車両
※高速バス、コミュニティバス、ひたちなか市生活交通路線維持費補助金の対象となる運行系統に主に使用している車両など、補助対象とならない場合があります。詳しくは、交付要綱をご確認ください。

4 補助金の交付額

令和8年10月1日時点の補助対象車両数に、次の1両又は1台当たりの補助単価を乗じて算出した額を交付します。
・鉄道事業者：1両当たり40万円
・バス事業者：1台当たり12万円
・タクシー事業者：1台当たり5万円 ※福祉輸送事業の用に供している車両は、1台当たり3万円
・福祉有償運送事業者：1台当たり3万円

※補助対象車両の要件については、交付要綱をご確認ください。

5 申請期間

令和8年10月1日（木曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで

6 申請方法

必要書類を添付のうえ、プロジェクト推進課へ提出してください。
【提出方法】
窓口提出及び郵送

7 提出書類

【共通】
・補助金交付申請書（様式第1号）
・補助対象車両の自動車検査証の写し（全車両分） ※鉄道事業者は提出不要です。
・次の事業者区分に応じた書類

【鉄道事業者】
・固定資産台帳の写し

【バス事業者】
・最新の事業計画書の写しその他の補助対象車両の台数を確認することができる書類
・バス事業に係る許可書の写し

【タクシー事業者】
・最新の事業計画書の写しその他の補助対象車両の台数を確認することができる書類
・タクシー事業に係る許可書の写し

【福祉有償運送事業者】
・自家用有償旅客運送の登録の申請書の写しその他の補助対象車両の台数を確認することができる書類

8 補助金の請求

交付決定後、補助金交付請求書（様式第3号）に必要な書類を添えて提出してください。

9 交付要綱・様式

• 令和8年度ひたちなか市地域公共交通事業者等燃料費高騰対策支援補助金交付要綱 （PDF 337.7 KB）
• （様式第1号）補助金申請書 （Word 21.1 KB）
• （様式第3号）補助金交付請求書 （Word 21.0 KB）