福祉・税などの手続きでマイナンバーが必要になります

マイナンバー制度の開始に伴い、市役所の福祉・税などの窓口での手続きでマイナンバーが必要になります。

各種申請書にマイナンバーを記載していただくこととなりますので、マイナンバー確認書類と身元確認書類をご持参ください。

本人確認の方法

マイナンバーが必要となる手続きでは、従来の運転免許証などによる身元確認書類に加えて、申請書に記載されたマイナンバーが正しいものかどうかの確認を行います。

窓口の職員に以下の書類を提示してください。

マイナンバーカードをお持ちの場合の必要書類

マイナンバーカード

（注釈）マイナンバーカード1枚で、マイナンバー確認書類と身元確認書類の役割を兼ねます。

マインバーカードをお持ちでない場合の必要書類

マイナンバー確認書類と身元確認書類の2点を窓口の職員に提示してください。

マイナンバー確認書類

次のうちいずれか1点

• 通知カード
• マイナンバーが記載された住民票の写し

身元確認書類

次のうちいずれか1点

• 運転免許証
• 旅券（パスポート）
• 身体障害者手帳
• 精神障害者保健福祉手帳
• 療育手帳
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• その他、官公署から発行された書類であって、顔写真の表示の措置が施され、氏名、生年月日または住所が記載されたもの

代理人が申請する場合

1. 申請者本人が作成した委任状
2. 代理人の本人確認書類（運転免許証など）
3. 申請者本人のマイナンバー確認書類、身元確認書類（上記の本人確認の方法を参照）

1から3の全てを窓口の職員に提示してください。

（注釈）

• 法定代理人の場合には、1の委任状は不要です。
• 個人番号カード、通知カードは写しでも構いません。

マイナンバーが必要となる主な手続き

マイナンバーが必要となる各課の主な手続きは以下のとおりですので、窓口にお越しの際には個人番号カードや通知カードなどマイナンバーを確認できるものをご持参ください。

また、申請によってはご家族のマイナンバーが必要となることもありますので、その場合にはご家族のマイナンバーがわかるものをご持参ください。

市民税課

平成29年度以降の市県民税申告書の提出、納税管理人の申請、法人市民税の申告、法人の設立・異動等の届出、軽自動車税の減免申請などの手続き

資産税課

納税管理人の申告、固定資産税の減免申請、償却資産の申告、被災住宅用地の申告、固定資産税の非課税の申告などの手続き

収税課

徴収猶予の申請、換価の猶予の申請などの手続き

国保年金課

国民健康保険の資格取得・喪失の届出、各種保険給付の申請、国民健康保険税の減免申請、マル福受給者証の交付申請、養育医療の給付申請、後期高齢者医療保険に関する届出及び申請などの手続き

• マイナンバーが必要な国保年金課の手続き

介護保険課

被保険者証の交付申請、要介護認定・要支援認定の申請、介護予防サービス計画等作成・介護予防ケアマネジメント依頼届、高額介護サービス費支給申請、特定入所者介護サービス費支給申請、住所地特例適用等の届、福祉用具購入費支給申請、住宅改修費支給申請などの手続き

• 介護保険利用の申請にマイナンバーが必要となります

健康推進課

妊娠の届出（母子健康手帳の交付申請）などの手続き

地域福祉課・生活支援課

中国残留邦人等支援給付の申請、戦没者等の妻に対する特別給付金の申請、戦傷病者の妻に対する特別給付金の申請、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の申請、生活保護の申請などの手続き

障害福祉課

障害者手帳（療育手帳は除く）の申請及び届出、介護給付費等・障害児通所給付費の申請、高額障害福祉サービス費・高額障害児サービス費の申請、自立支援医療（更正医療・育成医療・精神通院）の申請、特別児童扶養手当・特別障害者手当等各種手当の認定請求及び所得状況届、補装具費支給の申請、日常生活用具・日中一時支援事業等（地域生活支援事業）の申請などの手続き

障害福祉課の手続きにマイナンバーが必要になります

高齢福祉課

養護老人ホーム等の入所措置の申請、措置費用徴収額の変更申請などの手続き

子ども政策課・幼児保育課

児童手当の認定請求・現況届、児童扶養手当の認定請求、ひとり親家庭等への資金の貸付申請などの手続き

住宅課

市営住宅の入居申請、家賃・敷金の減免申請などの手続き

• 市営住宅の各種手続きとマイナンバー

その他注意事項

ここに挙げた手続き以外でもマイナンバーが必要となる場合があります。詳しくはそれぞれの課に確認をお願いします。