令和8年度市民税・県民税にかかる税制改正

令和8年度より適用される市民税・県民税に関する税制改正は大きく分けて以下の3つとなります。

1.給与所得控除の改正

給与収入金額が190万円以下の方について、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

改正前と改正後の比較

給与収入金額	改正前 給与所得控除額	改正後 給与所得控除額
162万5,000円以下	55万円	65万円
162万5,000円超 180万円以下	給与収入金額×40％－10万円
180万円超 190万円以下	給与収入金額×30％＋8万円
190万円超 360万円以下		改正なし
360万円超 660万円以下	給与収入金額×20％＋44万円
660万円超 850万円以下	給与収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円（上限）

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2.各種扶養親族等に関する所得要件額の引き上げ

各種所得控除等の適用を受けるための所得要件額が10万円引き上げられます。

改正前と改正後の比較

所得要件額等	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	48万円以下	58万円以下
ひとり親の「生計を一にする子」の総所得金額等	48万円以下	58万円以下
勤労学生の合計所得金額	75万円以下	85万円以下
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等	48万円以下	58万円以下
家内労働者等の必要経費に算入する金額の最低保証金額	55万円	65万円

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3.特定親族特別控除の創設

納税義務者が生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等（※）を有する場合、当該親族等の合計所得金額が扶養範囲内の58万円を超えても、合計所得金額に応じて控除を受けることができます。

※配偶者、青色事業専従者及び白色事業専従者を除く

特定親族特別控除

親族等の合計所得金額	特定親族特別控除額
58万円超 95万円以下	45万円
95万円超 100万円以下	41万円
100万円超 105万円以下	31万円
105万円超 110万円以下	21万円
110万円超 115万円以下	11万円
115万円超 120万円以下	6万円
120万円超 123万円以下	3万円

 

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