個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存

平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う全ての方は、平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要となります。

対象となる方

事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。

(注釈)これまでの記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方でした。今後は所得税及び復興特別所得税の申告の必要のない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。

記帳する内容

売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。

記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

帳簿等の保存

収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

(注釈)詳しくは、国税庁ホームページをご覧下さい。

• 国税庁ホームページ（外部リンク）