「市民税・県民税申告書作成システム」のご案内

市民税・県民税の申告書の作成はぜひご自宅で 申告会場の混雑緩和へご協力をお願いします

市民税・県民税申告書作成システムでは、画面の案内に従って必要事項を入力することで、市民税・県民税申告書の作成ができます。

このシステムで作成できる申告書

• 給与・年金所得や事業所得・不動産所得等の総合所得の申告書が作成できます。
• 収入がなかった方の申告書も作成できます。

このシステムで作成できない申告書

• 収支内訳書の作成はできません。
• 分離申告には対応しておりません。

システムの利用は下記のリンク先をクリックしてください。

• 令和6年度（令和5年分）市民税・県民税申告書作成システム（外部リンク）

市民税・県民税申告書のプリントサービスのご案内

申告書はPDFファイルで作成されます。ご自宅のプリンターまたはコンビニエンスストア等の各種プリントサービス（有料）を利用し、印刷した上で郵送にてご提出ください。

• （注意）申告書のPDFファイルを作成・途中保存しただけでは受付にはなりませんのでご注意ください。
• （注意）コンビニエンスストア等のプリントサービスについて詳しくは下記のページをご覧ください。

• ネットワークプリントサービス（ファミリーマート、ローソン等で利用可能）（外部リンク）
• ネットプリント（セブン‐イレブンで利用可能）（外部リンク）
• おきがるプリント（ミニストップで利用可能）（外部リンク）

（注意）プリントサービスのご利用にあたり、アプリのダウンロードや無料の会員登録が必要な場合があります。また、コンビニエンスストア等での印刷の際にプリント料金が必要になります。

プリントサービスについてご不明な点がありましたら、上記リンク先の運営事業者へお問い合わせください。

必要書類

• 給与、公的年金等の源泉徴収票
• 社会保険料、生命保険料、地震保険料等の控除証明書
• 寄附金の領収書又は証明書
• 医療費控除、セルフメディケーション税制の明細書
• その他申告に必要な収入がわかるもの
• その他各種控除のわかるもの
• 本人確認書類（1.個人番号確認書類＋2.身元確認書類）の写し

1. 個人番号確認書類
   マイナンバーカード、通知カード等（注意）
2. 身元確認書類
   マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等

（注意）令和2年5月25日以降、通知カードの記載事項（住所・氏名等）が住民基本台帳と異なる場合は、個人番号確認書類として取り扱いができません。該当される方は、マイナンバーカードまたは個人番号付きの住民票の取得をお願いします。

申告書提出の際の注意事項

• 源泉徴収票や支払調書、控除証明書等の必要書類とともに提出してください。提出書類は申告書に貼らず、「市民税課に関する各種申請書・届出書様式」ページの添付書類台紙に貼り付けて提出をお願いします。
• 申告書に個人番号を自署し、必要書類を添付しご提出ください。
• このシステムでは、収支内訳書の作成ができません。事業所得、不動産所得がある方は、別途収支内訳書を作成の上、申告書に添付してください。収支内訳書については、国税庁ホームページの確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等のリンク先をご確認ください。

• 市民税課に関する各種申請書・届出書様式
• 国税庁ホームページ「確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等」（外部リンク）

• このシステムでは分離申告については作成できません。
• 申告書の控えが必要な方は、申告書郵送の際に返信用封筒（あて先を記入し、切手を貼ったもの）を同封してください。（申告書の写しに受付印を押印してお送りします）

利用の際の注意事項

• このシステムでは所得税の確定申告書は作成できません。所得税の確定申告書の作成は、国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーをご利用ください。
• スマートフォン・タブレット端末の動作は保証しておりません。ご自身の責任においてご利用をお願いします。
• このシステムは24時間利用できますが、機器の保守点検等によりシステムを停止することがありますので、あらかじめご了承ください。

• 国税庁ホームページ「確定申告書作成コーナー」（外部リンク）