家屋とは

固定資産税の対象となる家屋とは、不動産登記法に準じ、居宅、店舗、工場、倉庫、その他の建物となります。

次の要件に該当する建物は、その面積の大小には関係なく、固定資産税の対象となります。

なお、仮設の家屋のような一時的なものは原則、課税の対象にはなりません。

課税対象となる基本要件

(1)土地への定着性

土地への定着性とは、その建物が永続的にその土地に固着して使用できる状態のことをいいます。

物理的な結合がなされているものは土地への定着性があるものと判定されます。

ブロックの上に簡易な物置やコンテナを乗せただけのものは、土地への定着性があるとはいえません。

(2)外気分断性

外気分断性とは、屋根があり、三方向以上壁に囲まれていて、独立して風雨をしのげることです。

カーポートのような壁のないものは外気分断性があるとはいえません。

(3)用途性

用途性とは、その目的とする用途に使用できる状態にあることです。

（注釈） “実際にその用途に使用している。”とは、違います。