家賃補助制度 認定事業者の皆様へ

ページID1003170  更新日 2022年4月1日

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認定事業者の皆様からご提供いただきたい賃貸住宅の内容、業務の内容について、ご説明いたします。

なお、認定事業者の申請は随時受け付けております。詳細については住宅課までお問い合わせください。

1 提供の対象となる賃貸住宅

  1. 認定事業者が管理し、入居をあっせんする住宅。
  2. 市内の民間賃貸住宅で、新耐震基準(昭和56年)を満たしていること。
  3. 共同住宅の場合は、消火器・火災警報器の設置があること。その他の住宅の場合でも火災警報器の設置がされていること。
  4. 家賃は月額50,000円以下(管理費、共益費及び駐車場使用料を除く。)であること。
  5. 敷金は月額家賃の2か月分を限度とし、礼金は無いこと。

2 認定事業者の業務内容

(1) 「民間賃貸住宅空家情報提供シート」の提出

これは、認定事業者の皆様が管理している住宅(1に該当する住宅に限ります)の空家情報を提供していただくためのものです。市では空家情報コーナーを設け、このシートにより空家情報を市民の皆様に公開します。そのため、空家情報は常に最新のものになるよう、随時更新をお願いいたします。

(2) 「民間賃貸住宅入居承諾書」の交付

これは、家賃補助を受けることとなった市民の方に交付していただくものです。入居の際に必要となります。

(3) 「家賃支払証明書」の交付

家賃補助を受けている市民の方に交付していただくものです。家賃を滞納している方は家賃補助が受けられないため、その確認が必要となります。家賃補助の請求は年4回あり、その都度交付していただくこととなります。

(4) その他

家賃補助を受けている方の契約に変更が生じた時は住宅課住宅係にご連絡ください。

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このページに関するお問い合わせ

住宅課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 ファクス:029-275-6771
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。