家賃補助制度 利用者の皆様へ

ページID1007887  更新日 2022年5月24日

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家賃補助制度を利用している方は、年に1回、市に対して補助金の交付申請をしなければいけません。申請の結果、補助要件に該当しない場合は、向こう1年間の補助を受けることが出来なくなります。
また、補助金は年4回に分けて交付しますので、その都度手続きが必要になります。手続きについては、下記を確認してください。

交付申請

毎年6月1日から6月15日の間に、補助金を受給するための申請(交付申請)が必要です。
住宅課からご自宅あてに、5月下旬に案内を送付しますので、下記の必要書類を揃え、毎年6月15日までに提出してください。

必要書類

  • 民間賃貸住宅家賃補助金交付申請書
    案内に同封します。必要事項を記載の上、住宅課に提出してください。
  • 住民票の写し
    入居者全員の記載があるものを市民課の窓口で取得してください。
  • 住民税課税(非課税)証明書
    6月1日以降に、市民税課または市民課の窓口で取得してください(最新年度のもの)。

交付請求

補助金を交付するため、年4回、下記のスケジュールのとおり、請求の手続きが必要となります。

必要書類を揃え、期間内に必ず手続きを行ってください。

なお、期間内に請求の手続きが行われない場合、補助金を交付することができませんので、ご注意ください。

令和4年度のスケジュール

補助金交付請求スケジュール
交付時期 交付対象月 請求期間
7月末 4月から6月分 7月1日金曜日 から 7月11日 月曜日 まで
10月末 7月から9月分 10月3日月曜日 から 10月11日火曜日 まで
1月末 10月から12月分 1月4日水曜日 から 1月10日 火曜日 まで
4月末 1月から3月分 3月17日 金曜日 から 3月31日金曜日 まで

(注釈)4月末の交付分のみ、請求期間が前倒しとなりますので、ご注意ください。

必要書類

  • 民間賃貸住宅家賃補助金交付請求書
    交付決定時(6月下旬予定)に当該年度分を送付します。
  • 納税証明書(未納がないことの証明)
    上記請求期間内に、市民税課または市民課の窓口で取得してください。請求期間外に取得したものは受付できませんので、ご注意ください。
    入居者のうち16歳以上の方全員分の証明書が必要です。
  • 家賃支払証明書
    認定事業者に記入してもらいます。様式は下記PDFファイルになります。ダウンロードしてお使いください。また、住宅課の窓口でも配布しています。

その他

賃貸借契約を更新した場合

賃貸借契約を更新した場合、すみやかに下記のいずれかの書類を提出してください。

  • 賃貸借契約書の写し
  • 賃貸借契約状況確認書

(注釈)契約が自動更新の方は、賃貸借契約状況確認書を認定事業者に記入してもらってください。様式は下記PDFファイルになります。ダウンロードしてお使いください。また、住宅課窓口でも配布しています。

退去などの理由により、補助を受けなくなる場合

退去などの理由により、補助を受けなくなる場合、すみやかに下記のいずれかの書類を提出してください。

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このページに関するお問い合わせ

住宅課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 ファクス:029-275-6771
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。