行財政改革とは

市で現在実施している行財政改革についてご説明します。

行財政改革の必要性

少子高齢化や核家族化が進み、人口減少の局面を迎えている今日、社会構造の変化に対応できる行政のあり方が求められている一方、安全安心なまちづくりのための排水対策や見直し後の土地区画整理事業による都市基盤の整備など、本市のまちづくりは未だ途上と考えられますが、長引く景気低迷の影響を受け、市の財政は将来に向かって不透明であり、依然として厳しい状況にあります。

このような状況の中、財政基盤の安定化を図り、将来にわたって行政サービスの質を高めていくとともに、市民との協働によるまちづくりを推進し、地方分権時代に対応することができる効率的な行政運営の実現を目指して行財政改革に積極的に取り組む必要があります。

ひたちなか市の行財政改革

ひたちなか市では、平成8年に第1次の行政改革大綱を策定して以来、時代の変化に柔軟に対応できる体制の構築、簡素で効率的な行政運営、地方分権の推進に向けた自己決定・自己責任体制の確立を目指して改革を進めてきました。

行財政改革の推進体制としては、市役所の各部署で検討した改革課題を、市長を本部長とする行政改革推進本部会議でとりまとめ、有識者等で構成されるひたちなか市行政改革推進委員会を設置するなど、市民の意見も反映できる体制としています。

これまでの行財政改革の沿革

策定年月	行財政改革大綱名
平成8年3月	ひたちなか市行政改革大綱
平成11月3月	ひたちなか市行財政改革大綱
平成14年8月	ひたちなか市行財政改革大綱（改訂版）
平成16年2月	ひたちなか市新行財政改革大綱
平成19年2月	第5次ひたちなか市行財政改革大綱
平成22年3月	第6次ひたちなか市行財政改革大綱
平成25年3月	第7次ひたちなか市行財政改革大綱
平成28年3月	第8次ひたちなか市行財政改革大綱
令和2年2月	第9次ひたちなか市行財政改革大綱

ひたちなか市行財政改革大綱

行財政改革大綱本文（PDFファイル）

• 第9次ひたちなか市行財政改革大綱 （PDF 3.4MB）
  （推進期間：令和2年度、3年度、4年度）
• 第8次ひたちなか市行財政改革大綱 （PDF 967.3KB）
  （推進期間：平成28年度、29年度、30年度）
• 第7次ひたちなか市行財政改革大綱 （PDF 1.0MB）
  （推進期間：平成25年度、26年度、27年度）
• 第6次ひたちなか市行財政改革大綱 （PDF 498.7KB）
  （推進期間：平成22年度、23年度、24年度）
• 第5次ひたちなか市行財政改革大綱 （PDF 132.3KB）
  （推進期間：平成19年度、20年度、21年度）