第10次ひたちなか市行財政改革大綱を策定しました
本市では、平成8年3月に第1次となる「ひたちなか市行政改革大綱」を策定して以来、人件費の削減、これまで市が担ってきた機能の民間委託や民営化、多額の負債を抱えた外郭団体の清算、事務事業の見直しなど行財政改革を進めてきました。
このたび、限られた行政資源を必要な施策に効率的に投入することができるよう、必要な行財政改革の取り組みを推進するために「第10次ひたちなか市行財政改革大綱」を策定しました。
本大綱の推進期間となる令和5年度から令和7年度まで、次の4つの重点事項を中心に改革に取り組みます。
- 財政基盤の確立
- 市民サービスの向上と将来を見すえたしくみづくり
- 民間活力を活用した取り組みの推進
- 内部事務の見直しと職員が生き生きと活躍できる職場づくり
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このページに関するお問い合わせ
行政改革推進室
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話：029-273-0111 内線：1251、1252
ファクス：029-275-0039
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