令和2年度 ひたちなか市施政方針

大谷明市長は、令和2年ひたちなか市議会3月定例会の開会（令和2年3月2日）に当たり、令和2年度の市政運営に関する所信を表明しました。ひたちなか市施政方針の全文を掲載します。

6つの施策の柱

1. 市民の安全安心な暮らしを守るまちづくり
2. 生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくり
3. 子育て世代に選ばれるまちづくり
4. 地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくり
5. 快適で機能的な住みよいまちづくり
6. 市民とともに知恵と力を合わせたまちづくり

令和2年度 ひたちなか市施政方針

令和2年第1回ひたちなか市議会3月定例会の開催に当たり、提案いたしました議案などの説明に先立ちまして、市政運営に関する所信の一端を申し上げ、市民並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

市長就任以来、私は、人口減少や少子高齢化などの課題に対応し、本市の賑わいや活力を次の世代に引き継ぐため、まちの価値をさらに高め、市民の皆様をはじめ多くの方に、「選ばれるまち」となることを念頭に市政運営に取り組んでまいりました。

そのためには、「自立と協働のまちづくり」の理念のもと、市民と連携し、その声を聞きながら、一人一人がこのまちに誇りや愛着を抱き、「住み続けたい」と感じられるまちづくりを進めることが必要であると考えております。また、観光客や本市に関心をお持ちの方、そしてこれから居を構えようとする方や立地しようとする企業にも選んでいただけるよう、まちの魅力を発信していくことが必要です。

これまで培われてきた歴史や文化、産業をはじめとする地域資源、そして本市が誇る高い市民力のもと、将来への投資という視点を持って、人々を引き寄せる新たな価値の創造に取り組んでまいります。

このような考えから、就任1年目の令和元年度につきましては、市民の声を的確に把握するための取組として、マーケティング推進室を設置し、潜在的なニーズの調査・分析を強化してまいりました。また、生涯を通じて安心して暮らすことができるよう、放課後児童対策などの子育て環境の整備や、買い物支援などの高齢者福祉の充実に取り組んでまいりました。さらに、現在、本市では、国営ひたち海浜公園の年間入園者数が4年連続で200万人を超えるなど、交流人口が拡大しております。こうした好機を捉え、マーケティングの手法を取り入れながら、市内での宿泊の促進や特産品のPR、お土産品の開発など、観光振興による地域活性化のための新たな種となる施策に取り組んだところです。

引き続き、社会情勢の変化を的確に捉え、将来を見据えた政策を実行することにより、第3次総合計画に掲げる「世界とふれあう自立協働都市」の実現を目指してまいります。来たる令和2年度は、第3次総合計画の計画期間10年の折り返しを迎え、前期基本計画の最終年度となりますことから、各事業の着実な推進を図ってまいります。また、これまで実施してきた各施策を評価・整理し、時代の潮流や本市の現状と課題、市民の意識変化等を十分に踏まえた上で、後期基本計画の策定を進めてまいります。

さて、我が国の人口減少は急速に進み、令和元年の出生数は、平成29年に公表された国立社会保障・人口問題研究所の想定より2年早く90万人を下回る見込みとなっております。加えて、地方創生が叫ばれる中、東京圏への人口一極集中の是正は進んでおりません。

本市におきましても、平成30年の出生数が初めて1,200人を割り込むなど、少子化が進行するとともに、若年層を中心として東京圏への人口流出が継続しております。また、令和元年10月1日時点での65歳以上の高齢者の割合は25.8％と過去最高を記録しており、国や県より緩やかではありますが、確実に高齢化が進行しております。生産年齢人口の減少は労働力不足につながり、市税収入の減少や社会保障関連経費の増大の要因となるほか、地域での支え合いが困難になり、まちの活力が減退することも懸念されます。

このような中、人口減少時代を見据え、自治体間では新しいまちの価値の創造や魅力の発信といった競争が激化しつつあります。本市においても、強みや地域特性を最大限に活かし、持続可能なまちとして成長し続けていくための施策を展開していかなくてはなりません。

そのため、引き続き、本市の恵まれた産業流通インフラなどの地理的優位性を活かした企業誘致や、製造業、農業、水産業、観光・サービス業等の多様な産業の活性化に取り組むことにより、雇用の場と税収をしっかりと確保してまいります。

また、本市には積極的に地域で活躍する市民が大勢います。市民と市がお互いの役割を理解し、力を合わせてまちづくりを進めることを政策の基本に据えて、新たな視点を持ちながら、まちの価値を高めてまいります。

そして、災害に強く、快適に暮らすことができる都市基盤の整備を進め、市民や団体、企業の知恵や力を結集し、社会全体で支え合い、子どもからお年寄り、そして障害のある方も、一生を通じて安全で安心して暮らすことができるまちづくりに努めてまいります。

市民が誇りや愛着を感じ、いきいきと暮らすまちは、新たに進出する企業にとっても魅力的に映るものと考えております。魅力的なまちづくりを行うことにより、企業を呼び込み、働く場をつくり、多くの人が住み、子どもを育てる。このような好循環を作り出し、職・住に子育てを加えた「職住育近接」のまちづくりを進めてまいります。

令和2年度の予算編成に当たりましては、財政の安定と健全性を確保しつつ、限られた財源の適正配分に努めながら、市民生活に係る喫緊の課題への対応を図ることといたしました。また、令和元年度に蒔いた新たな種をしっかりと成長させるとともに、引き続き、長期的な視野に立って、魅力あふれるまちの実現に向けた施策を推進するための予算としたところであります。

まず、一般会計につきまして、歳入の根幹を成す市税について申し上げます。アメリカとイランの軍事的緊張の高まりやイギリスのEU離脱、そして新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済の混乱などにより、世界経済の先行きが不透明な中、法人市民税については、法人税割の税率の引き下げのほか、消費税率引き上げに伴う国内経済の動向が企業収益に与える影響等も考慮し、減収を見込んでおります。また、個人市民税については、雇用情勢の改善が続くと見込まれる一方、企業収益に合わせて給与所得の伸び悩みを考慮し、微増と見込んでおります。固定資産税については、新増築家屋により若干の増収を見込み、市税全体としては、前年度当初予算と比較して0.6％減となる244億5,600万円としております。

また、少子高齢化に伴う社会保障関連経費等の義務的経費の増加などに対処するため、財政調整基金及び市債管理基金からの繰入金43億3,077万円を計上しているところでありますが、引き続き、適切な財政運営に努めてまいります。

次に、歳出につきましては、昨年の台風19号による被害を踏まえ、緊急時への対応として、排水ポンプ車や可搬式ポンプを新たに導入し、排水機能を強化してまいります。あわせて、昨年9月に、国の100ミリ安心プランとして登録された「中丸川流域における浸水被害軽減プラン」に基づき、雨水幹線の整備や河川改修などを計画的に進めてまいります。

また、市内7地区で進めている土地区画整理事業、佐和駅東西自由通路・新駅舎整備事業、高場陸橋の4車線化などにより、都市基盤の整備を進めるとともに、ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸など、本市の発展に向けた主要施策に引き続き取り組んでまいります。

子育て環境の充実につきましては、保育需要が高まっている0歳児から2歳児までの保育体制の整備や、病児・病後児保育の充実に努めるとともに、不足している保育士の確保に向けて、保育業務支援システムの導入等による業務効率化を図り、労働環境の改善を進めてまいります。

また、本市初の小中一貫義務教育学校となる美乃浜学園の令和3年度開校に向けた最終準備を進めるとともに、国の令和元年度補正予算を活用し、小中学校の全教室に無線LANを整備し、タブレット端末等を活用した教育環境の充実を図ってまいります。

本市のまちづくりの基本指針となる自立と協働のまちづくりの推進につきましては、自治会への加入促進など、地域社会において支え合う「地域の絆」づくりを進めてまいります。

令和2年度におきましても、国営ひたち海浜公園をはじめ、たくさんのお客様が本市を来訪することが予想されます。本市の魅力を高める施策として、令和元年度に実施した観光マーケティングに関する成果を踏まえ、お土産品の開発や市内での宿泊につながる具体的な取組を進めてまいります。また、新たに観光PR動画を制作するなど、本市の魅力の発信を強化してまいります。

さらに、前回開催から56年ぶりとなる「東京オリンピック・パラリンピック」では、ベルギー選手団の事前キャンプ地となっております。また、8月に開催されるインターハイにおける水泳の会場となっており、昨年の茨城国体に引き続き、スポーツの分野でも、多くの方が本市を訪れることが見込まれます。これらのイベントを契機として、来訪された方々に、本市に関心を持っていただけるよう、まちの魅力を積極的にPRしてまいります。

また、東京オリンピック・パラリンピックの開催が近づく中、東京港では貨物量の増加による物流の混雑が激しさを増しております。こうした状況から、茨城港常陸那珂港区の外貿定期コンテナ航路は、令和元年度中に新たに3航路開設され合計6航路となるなど、東京港から本港区への貨物のシフトが一部始まっております。この機会を捉え、関係機関と連携し、新たな航路の誘致や貨物の集荷等、港湾の更なる利用促進に取り組んでまいります。

これにより、一般会計では、前年度比20億8,700万円、3.6％増の593億4,300万円となる当初予算を編成したところであります。

また、特別会計では、令和2年度に官庁会計から企業会計に移行する下水道事業会計、上坪浄水場の移転改築工事に取り組んでいる水道事業会計などを含めた特別会計全体では、前年度比21億474万円、4.7％増の472億7,178万円となっております。

令和が始まり、新たな時代に踏み出した新年度当初予算は、一般会計と特別会計の合計が、令和元年度に続き過去最大となる、前年度比41億9,174万円、4.1％増の1,066億1,478万円となりました。本市の更なる発展に向けて、市政運営に取り組んでまいります。

次に、令和2年度の市政への具体的な取組でございます。第3次総合計画の基本構想に基づく以下の6つの柱立てに沿って、新たな取組や重点施策などについてご説明申し上げます。

1 市民の安全安心な暮らしを守るまちづくり

1つ目は、市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりであります。

「選ばれるまち」であるためには、何よりも安全安心なまちでなければなりません。昨年の台風19号による被害を検証し、台風や集中豪雨、地震などの自然災害への備えを着実に進めてまいります。

那珂川などの河川の氾濫による浸水被害への対応につきましては、引き続き、那珂川無堤部の築堤の促進、中丸川・早戸川水門への常設排水ポンプと監視カメラの設置、早戸川の堤防の嵩上げ、鳴戸川排水機場における排水機能向上と嵩上げを国及び県に要望してまいります。あわせて、国の令和元年度補正予算を活用し、栄町ポンプ施設の更新工事を行うとともに、内水対策のための排水ポンプ車や可搬式ポンプを新たに導入してまいります。

集中豪雨対策につきましては、中丸川流域における浸水被害軽減プラン・100ミリ安心プランに基づき、河川と下水道、企業と住民が一体となった総合的な治水対策を進めてまいります。

水道事業につきましては、水道施設の強靭化による水の安定供給に向けて、引き続き、上坪浄水場の移転・改築事業を進めるとともに、老朽管の更新による管路の耐震化を計画的に実施し、災害に強い施設づくりに取り組んでまいります。

また、新耐震基準が導入された昭和56年以前に建築された住宅などの木造建築物につきましては、地震などによる倒壊を防止するため、新たに耐震診断や耐震改修に要する費用の一部を補助してまいります。あわせて、倒壊による人的被害や道路閉塞等を及ぼす危険性があるブロック塀等につきましても、新たに撤去費用の一部を補助してまいります。

さらに、大規模災害に対応し、備蓄品の保管や、支援物資の受入れ・配送の拠点となる基幹的防災備蓄倉庫につきましては、旧勝田清掃センターの跡地を活用し、令和3年度の供用開始に向けて、建設工事に着手してまいります。

また、お湯や消毒液などの確保が難しい災害時に備え、新たに乳児用液体ミルクや使い捨て哺乳瓶を備蓄してまいります。

地域の防災力強化につきましては、防災リーダーの育成を支援するため、自主防災会に対して新たに防災士資格取得費用の一部を補助してまいります。

今後、温暖化等による自然災害の増加や首都直下地震等の発生も予測される中、いつ起こるかわからない災害に備えるため、ハード面の整備を着実に進めるとともに、自主防災会と連携しながら、防災体制の強化に努めてまいります。

原子力災害に備えた広域避難計画につきましては、地震などによる複合災害への対応や自力で避難できない災害弱者への支援など、課題が山積しております。

東海第二原子力発電所が立地するこの地域は、原発所在地としては他に例のない規模の人口が集積しております。同時に多くの企業が集積するエリアでもあり、実効性のある計画の策定は困難を極めております。これらの課題を共有する県や関係市町村と連携を密にし、情報共有を図りながら、市民の安全確保を最優先とした広域避難計画の策定に取り組んでまいります。

また、東海第二原発の再稼働問題につきましては、引き続き、「原子力所在地域首長懇談会」の構成自治体と連携を図りながら、新安全協定に基づき、原子力所在地域の自治体として責任ある対応をしてまいります。

安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、既に配布している3歳未満向けのゼリー剤の有効期限が本年6月までであることから、更新のお知らせとともに、新しいゼリー剤の配布を行ってまいります。

消防・救急につきましては、指令システム及びデジタル無線システムの全面的な更新を含めた消防本部・笹野消防署の庁舎建て替えに向けて、令和6年度の供用開始を目指し、基本設計及び実施設計を支援してまいります。

消防団につきましては、引き続き団員の確保を支援するとともに、外野地区の第2分団及び高野地区の第26分団の消防ポンプ自動車を更新し、装備の充実を図ってまいります。

消費生活につきましては、高齢者を狙った悪質商法やニセ電話詐欺、架空請求など、多様化する消費者問題から市民を守る取組を引き続き進めてまいります。

2 生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくり

2つ目は、生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりであります。

高齢化や核家族化が進展する中、市民だれもが末永く健やかに住み慣れた地域で安心して過ごすためには、あらゆる世代の方々が互いに助け合い、支え合うことができる地域社会を構築することがますます重要となります。

このような認識のもと、地域福祉の担い手を発掘・育成するため、引き続き、社会福祉協議会と連携しながら、地域福祉の人材育成講座を開催してまいります。また、中学校区ごとの9箇所で「地域福祉座談会」を開催し、地域住民の意見に耳を傾け、福祉に関する課題を抽出し、解決策を施策に反映してまいります。

地域の集会所など、身近な住民同士の支え合いや交流の拠点づくりにつきましては、自治会などの地域団体による、空き家を有効活用した取組について、新たに改修費等の一部を補助してまいります。

また、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの要となる「おとしより相談センター」について、4月に1箇所増設し、相談支援体制の充実・強化を図ってまいります。

医療と介護が必要な高齢者に対しましては、切れ目なくサービスを提供できるよう、引き続き医療と介護の連携を推進してまいります。

介護保険事業につきましては、「小規模多機能型居宅介護施設」が新たに1箇所開設される予定であり、事業者による整備を支援してまいります。今後も高齢化の進展を見据え、需要に即した介護サービス基盤の充実に努めてまいります。

介護予防の取組につきましては、元気アップサポーターが地域の集会所等で元気アップ体操を普及する「ときめき元気塾」の運営を引き続き支援してまいります。あわせて、シルバーリハビリ体操指導士会との連携を更に強化し、誰でも通うことができる「地域の体操教室」を増設し、高齢者の健康の維持・増進を図ってまいります。

スポーツの振興につきましては、伝統ある「勝田全国マラソン」について、地域の活性化にもつながる一大イベントとして開催してまいります。また、大会実行委員会内に新たに設置した部会を中心に、参加者へのおもてなしの充実や、ブランド力を高める取組についても検討を進めてまいります。

さらに、本年7月開幕の「東京オリンピック・パラリンピック」につきましては、ベルギーオリンピック委員会と取り交わした基本合意に基づき、本市と水戸市がベルギー選手団の事前キャンプ地となっていることから、市民との交流事業を実施してまいります。

また、開催前に行われる聖火リレーにつきましては、福島県を出発して全国を巡り、ゴールである新国立競技場までの行程の中、本市におきましては7月5日に那珂湊おさかな市場からアクアワールド茨城県大洗水族館の区間を聖火ランナーが走ります。関係機関と連携して、オリンピックの機運を盛り上げるとともに、本市の魅力を発信する機会にしたいと考えております。

本年8月開催のインターハイにつきましては、水泳競技の会場市として、県や関係団体と連携し、大会の成功に向けて取り組んでまいります。

障害者福祉につきましては、障害のある方に対する理解を促進するため、市内の小中学生や高校生を対象として、目や耳の不自由な方や車椅子利用者への配慮等を学ぶ講座を引き続き開催してまいります。

高齢などの事情により公共交通の利用が困難な方々につきましては、福祉の観点から買い物等の支援策として、社会福祉法人の送迎車両による買い物支援サービスや、民間事業者による移動販売を引き続き支援してまいります。さらに、本市において実現可能な買い物等の支援策について検討してまいります。

地域医療を支える医師確保につきましては、ひたちなか総合病院における、救急医療等に不可欠な麻酔科医の確保や、筑波大学附属病院との協定に基づく社会連携講座による高度専門医師の確保を引き続き支援してまいります。

国民健康保険事業につきましては、特定健診の受診率向上や後発医薬品の普及促進、重複・多剤服薬の削減による適正服薬の推進など、被保険者の健康保持増進並びに医療費適正化に引き続き取り組んでまいります。

3 子育て世代に選ばれるまちづくり

3つ目は、子育て世代に選ばれるまちづくりであります。

子育て世代はもちろんのこと、これから子育てを行う世代にも選ばれるためには、安心して子どもを産み育てることができる環境を整えるとともに、本市の未来を担う子どもたちの豊かな人間性や、地域への愛着を育む取組が重要であります。働く世代でもある、子育てをする若い世代を本市に招き入れ、居住していただけるよう、マーケティングの手法を活用し、具体的な施策立案に向けて取り組んでまいります。

子育て支援センター「ふぁみりこ」につきましては、昨年11月に、オープン後の約2年間で利用者数が10万人を突破するなど、まさに本市の子育て支援の拠点として成長を続けております。また、小学校入学後も利用することができる「コドモノアソビバ」につきましては、土曜日・日曜日・祝日や夏休み期間に、「ふぁみりこらぼ」の一室を活用し、引き続き開設してまいります。

子どもが屋外で思い切り遊ぶことができるプレーパークにつきましては、その活動や普及に向けた取組を引き続き支援してまいります。

小学校高学年の児童を対象とした、放課後の子どもの居場所につきましては、令和元年度に5つの団体により開設されました。これらの団体では、地域住民やボランティアの協力を得ながら、昔遊びを教えたり、宿題の手伝いなどのほか、季節の催しを開催するなど、地域の大人たちに見守られながら、安心して過ごすことができる居場所となっております。引き続き、これらの活動や新規開設への支援を行ってまいります。

放課後学童クラブにつきましては、児童の増加に対応するため、前渡小学校と長堀小学校の敷地内に学童クラブ専用施設を開設するとともに、放課後児童支援員について、引き続き認定資格研修をはじめとする各種研修の受講を推進し、子どもの育成支援に関するスキル向上に取り組んでまいります。

子どもたちの成長を支える保育所では、全国的な保育需要の増加に伴い、保育士不足が課題となっております。資格を持ちながら保育現場を離れていた保育士が、復職への不安を解消して再就職できるよう、保育所見学ツアーや職場体験講習会を引き続き実施するとともに、保育士養成学校や高校などへの広報活動を強化し、保育士の確保に取り組んでまいります。

民間保育士の処遇改善につきましては、国において、市町村が民間保育所に支払う給付費の基礎とする令和2年度の「公定価格」に、賃金改善のための加算を行うこととしております。本市といたしましては、更なる処遇改善に向けて、引き続き、全国市長会を通じて国に要望してまいります。

公立保育所の運営改善につきましては、保育記録等をタブレット端末に入力し、保育士間で共有する「保育業務支援システム」を新たに導入し、業務効率化により働きやすい環境を整備してまいります。また、これまで各家庭に持ち帰ることとしていた使用済紙おむつを各保育所で処分することにより、保護者の負担軽減を図ってまいります。

保育施設の整備につきましては、需要が多い0歳児から2歳児までの低年齢児の受入体制を強化するため、高野幼稚園跡地を活用し、公立の小規模保育所を新たに開設してまいります。あわせて、老朽化している東石川保育所につきましては、入所定員の拡大のほか、小規模保育所からの3歳児の受入と病後児保育の実施に向け、建て替えを進めてまいります。また、平磯地区において建て替えを進めている民間保育所への施設整備費補助についても引き続き実施してまいります。

さらに、急に発熱などした児童に対応する病院併設型の病児保育につきましては、現在実施している那珂湊地区の「まりんルーム」に加え、隣接する那珂市と、市外居住者であっても市内居住者と同一の料金でお互いの施設を利用できる、相互利用協定の締結に向けた協議を進め、保護者が働きやすい環境の整備を図ってまいります。

幼児教育につきましては、東石川幼稚園、佐野幼稚園及び那珂湊第一幼稚園において、3歳児に対する保育を新たに開始するなど、充実を図ってまいります。

また、幼児期の子どもたちの発育や学びが、小学校での生活や学習に円滑につなげられるよう、保育所や幼稚園などの幼児教育施設と小学校の関係者で意見交換を行う場を充実させてまいります。

特別な支援を必要とする子どもに対しましては、介助員を大幅に増員し、一人一人の状況に応じた支援の充実に努めてまいります。さらに、各学校の教職員に助言を行う教育研究所の研究推進員を1名増員し、支援体制の強化を図ることにより、障害の有無にかかわらず、誰もが共に学ぶインクルーシブ教育を推進してまいります。

また、全ての小中学校において、児童・生徒の「居場所づくり」や「絆づくり」を通した「魅力ある学校づくり」を進め、不登校の未然防止や解消に取り組んでまいります。

美乃浜学園につきましては、引き続き、学校施設や周辺道路などの整備を行うとともに、校歌、校章、通学時の安全対策、学校運営等について、保護者や地域、学校関係者などで組織される委員会等において協議を進め、令和3年4月の開校に向けた取組を着実に推進してまいります。

また、美乃浜学園の児童・生徒が安全に通学できるよう整備する湊線の新駅につきましては、令和2年度中の開業に向け、工事に着手してまいります。あわせて、平磯、磯崎、阿字ヶ浦の3駅についても、ホームの転落防止柵や緊急通報装置の設置などの安全対策を進めてまいります。

小中学校の給食室の改修につきましては、中根小学校と勝田第一中学校のドライシステム化を進めてまいります。また、平成26年度から全小中学校で計画的に進めてきたトイレの改修につきましては、令和2年度中の完了を目指し、整備を進めてまいります。

児童数が増加傾向にある田彦小学校につきましては、校舎の増築を引き続き進めてまいります。

また、IoTなどを活用した超スマート社会「Society(ソサエティー)5.0(ゴーテンゼロ)」という新たな時代の到来を見据え、新学習指導要領では、教科横断的に「情報を活用する能力」の育成を図ることとしております。令和2年度には、小学校で論理的思考を身に付けることをねらいとするプログラミング教育も必修となります。これらを踏まえ、タブレット端末等を活用した学習環境を充実させるため、全小中学校の普通教室及び特別教室に無線LANを整備してまいります。

4 地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくり

4つ目は、地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりであります。

職住育近接のまちづくりを進めるためには、働く場の確保が欠かせません。企業誘致や地域に根差した多様な産業の活性化に取り組み、新たな雇用を創出するとともに、交流人口の増加や関係人口の拡大に取り組み、本市の持続的な発展を図ってまいります。

農業につきましては、激しさを増すほしいもの産地間競争を勝ち抜くため、日本一の生産量を誇る産地としての歴史や製法、個々の生産者の特色ある取組など、本市の強みを生かしながら、本市産ほしいもの魅力を全国に発信してまいります。さらに、商品パッケージの開発や研修会を通じた品質向上をサポートするなど、ブランド力の向上に努めてまいります。

また、県内で唯一、本市において生産されている、農薬等を軽減した大粒のトップブランド米「特栽・特選ふくまる」の普及拡大を図るため、各種イベントで実際に試食していただくPR活動等を実施してまいります。

水産業につきましては、地元水産物の消費拡大を推進するため、商工会議所や漁協等で構成する「魚食普及活動実行委員会」が実施する講演会や料理教室、地引き網などの体験型学習を支援してまいります。また、本市水産物の魅力を全国に発信するため、「さかなクン」を魚食普及推進大使として委嘱したところです。魚食普及活動実行委員会による「さかなクン」を起用した広報物の作成など、認知度を活かした魚食の普及活動についても支援してまいります。

さらに、本市産農水産物を県外にも広くPRするため、東京都内のイベントスペースなどにおいて、PR活動を行ってまいります。

観光につきましては、本市を訪れた方が快適に観光を楽しむことができるよう、昨年4月に勝田駅に観光案内所を開設いたしました。引き続き、観光客への情報提供や案内を強化するとともに、利用者の多様なニーズへのきめ細かな対応や、増加傾向が続く外国人観光客への多言語による案内など、おもてなしの強化に向けて、観光協会等の取組を支援してまいります。

また、観光による地域経済の活性化を図るため、令和元年度に実施したマーケティング調査では、「宿泊を目的とする来客が少ない」、「お土産品を買える場所が少ない」など、解決に向けて注力すべき課題やニーズが改めて明らかになりました。これらの調査結果を踏まえ、市内での宿泊促進や、お土産品の開発・磨き上げに向け、観光協会や市内の事業者等の取組を支援してまいります。さらに、開発したお土産品等を販売するため、春のネモフィラなど、たくさんのお客様が本市を訪れる時期における勝田駅や国営ひたち海浜公園等での臨時販売所の設置について、観光協会の取組を支援してまいります。

広域観光の推進につきましては、関係市町村全体がひとつの観光地域として繋がり、誘客及び回遊を促進することを目的として、県央地域9市町村における周遊ツアーの企画等を継続して実施してまいります。

また、新たな枠組みとして、水戸市、笠間市、大洗町で構成する観光協議会に加わり、笠間市の台湾事務所を活用した、台湾への観光プロモーション等を展開してまいります。

さらに、昨年3月に茨城県が策定した「ひたちなか大洗リゾート構想」における取組として、県や大洗町等と連携し、ひたちなか海浜鉄道湊線の那珂湊駅と、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線の大洗駅において、レンタサイクルの相互乗り入れを検討してまいります。

国や県、東海村と連携して取り組んでいるひたちなか地区の土地利用につきましては、「ひたちなか地区留保地利用計画」を指針として、湊線の延伸計画を踏まえた公共交通のターミナル機能や、リゾート構想においても誘致が掲げられている宿泊機能の導入など、ひたちなか地区にふさわしい機能の誘導を図ってまいります。

茨城港常陸那珂港区につきましては、定期航路の拡充等により利便性の向上が図られており、平成30年の取扱貨物量は過去最高を更新いたしました。今後も着実に整備が進み、港湾機能の強化が図られるよう国・県に働きかけをしてまいります。あわせて、荷主企業等を対象としたセミナーの開催や国内外へのポートセールス、コンテナ貨物集荷促進事業に引き続き取り組んでまいります。

企業誘致の取組につきましては、企業訪問や企業立地セミナーを通じて、「茨城産業再生特区」制度や、市独自の固定資産税の課税免除をはじめとする各種優遇制度、港湾とそれに直結する高速道路などの産業流通インフラの優位性等を積極的にPRし、企業立地及び新たな設備投資を促進してまいります。また、企業立地や市内中小企業の移転・拡張に対応するため、民間活力の導入も含め、新たな工業用地の確保に向けて検討を進めてまいります。

中小企業への支援につきましては、令和2年度から中小企業においても働き方改革関連法が適用され、業務の一層の効率化が求められる状況です。これを踏まえ、産業活性化コーディネーターや商工会議所と連携し、「生産性向上特別措置法」に基づく固定資産税の優遇措置等の支援制度を周知することで、設備投資を促進し、中小企業の生産性向上につなげてまいります。

中心市街地のにぎわいづくりにつきましては、「ふぁみりこらぼまつり」をはじめ、世代を問わずに楽しめる多世代交流イベントを開催してまいります。

また、ひたちなか祭りや七夕まつりなど、商店街等で開催されるイベントを支援し、勝田駅周辺の中心市街地の活性化に向けたにぎわいの創出を図ってまいります。

さらに、商店街等の活性化に向けて、商工会議所が取り組むプレミアム付商品券の発行を引き続き支援してまいります。

ふるさと納税につきましては、本市の魅力を発信し、市外の方々が本市に関心を持ち、お越しいただくきっかけとするため、体験型に特化した返礼品の提供を開始してまいります。体験型返礼品を通じて、寄付者と市民との交流が生まれ、多様な関係性を築くことにより、本市に関心を持つ「関係人口」の拡大につなげてまいります。

5 快適で機能的な住みよいまちづくり

5つ目は、快適で機能的な住みよいまちづくりであります。

本市においても人口減少や少子高齢化が進展する中、効率的で持続可能な「集約型都市構造」への再編を目指し、立地適正化計画と合わせて、第3次都市計画マスタープランの策定を進めてまいります。

また、長期間未着手となっている都市計画道路につきましては、令和元年度に実施した将来の道路網の検証や交通量の推計を踏まえ、計画の見直しを行ってまいります。

新中央図書館につきましては、まちのシンボルともなるような魅力的なゆとりある図書館の実現に向けて、整備地の選定を進めてまいります。

市内7地区で進めている土地区画整理事業につきましては、地域間の交通ネットワークの強化を図るため、都市計画道路や駅前交通広場などの整備を優先的かつ重点的に進めてまいります。あわせて、通学路など歩行者の安全確保や雨水排水の課題を解消するための整備を進め、良好な住環境を備えた街並みの形成を図ってまいります。

佐和駅東西自由通路及び新駅舎整備事業につきましては、市民の皆様からのご意見を伺いながら取りまとめた基本設計を基に、実施設計に取り組むとともに、工事着工に向けてJRと施工協定を締結してまいります。

東中根高場線の高場陸橋につきましては、引き続き長寿命化のための修繕工事を実施してまいります。また、4車線化に向けて北側に増設する新橋につきましては、常磐線を跨ぐ橋梁の橋台設置後に、盛土擁壁工事を進めてまいります。

身近な場所に都市公園がない市街化区域の公園空白地につきましては、平成30年度の堀口地区、令和元年度の田彦東地区に続き、金上地区を対象として地元自治会と調整を図りながら公園の整備を進めてまいります。

下水道事業につきましては、4月1日に官庁会計から企業会計へ移行いたします。より安定的な経営基盤を構築するため、下水道の整備等に関する全体計画を見直してまいります。

市民の日常生活の足として重要な公共交通につきましては、スマイルあおぞらバスについて、令和2年3月22日に、新たに柳が丘団地や田彦コミュニティセンターなどを回るルート改編を行うとともに、停留所17箇所を新設いたします。引き続き、利便性の向上に向けて、運行ルートや停留所の位置等について、ニーズに即した見直しを行ってまいります。

ひたちなか海浜鉄道につきましては、令和元年度の利用者数が、過去最多となる105万人を記録する見込みとなっております。引き続き、自立的・安定的な事業運営に向けて、おらが湊鐵道応援団、沿線の市民の皆様や高校等と連携しながら、更なる利用促進に努めてまいります。また、安全運行を確保するための設備投資に対する補助を、国・県と協調して実施してまいります。

湊線の延伸につきましては、事業許可取得に向けた国との事前協議を継続して行っております。前例のない地方鉄道の延伸事業であることから、国による慎重な審査が続いており、目標としていた令和元年度中の許可取得は困難な状況となっております。湊線の延伸は、市民の生活の足として、将来にわたり安定した経営が続けられるよう、観光客の需要を取り込み、あわせて沿線地域の活性化を図ろうとするものであります。引き続き、早期の事業許可取得を目指すとともに、関係機関等への働きかけを行ってまいります。

6 市民とともに知恵と力を合わせたまちづくり

6つ目は、市民とともに知恵と力を合わせたまちづくりであります。

本市におきましては、「自立と協働のまちづくり基本条例」のもと、市民・議会・行政が適切に役割を分担し、お互いに連携・協力しながら、まちづくりが進められてまいりました。

中学校区ごとのコミュニティ組織では、地域活動の拠点となるコミュニティセンターの運営のほか、お祭りや運動会をはじめ地域の特色を発揮した活動を展開し、様々な担い手が連携して地域づくりに取り組んでおります。各コミュニティに設置されたまちづくり市民会議では、自らの住む地域の課題について話し合い、自分たちの地域でできることは自分たちで取り組むという方針のもと、様々な活動が進められているところであります。

一方、自治会においては、若年層の未加入や高齢者の脱会などによる加入率の低下により、役員や地域活動の担い手不足が深刻化しております。自治会の重要性・必要性を分かりやすく伝える「自治会活動ガイドブック」を活用し、自治会連合会とともに、自治会加入促進に努めてまいります。また、自治会役員を対象として、役員の負担軽減に向けた研修会等を開催するなど、自治会運営を支援してまいります。

令和3年度から5か年を計画期間とする第3次総合計画後期基本計画につきましては、現在、マーケティングの手法を取り入れながら策定を進めているところであります。本市の将来都市像である「世界とふれあう自立協働都市」の実現に向けて、分野別の基本的な目標や取組を定めてまいります。

また、今後、厳しい財政状況が想定される中においても、限りある行政資源を効率的に活用し、まちの価値を高めていくため、行財政改革に取り組んでまいります。令和2年度から3か年を計画期間とする第9次行財政改革大綱に基づき、ICTを活用した市民サービスの向上や、高度化・複雑化する行政課題に的確に対応できる組織の構築など、「未来への投資」を実現することができる、安定した行財政基盤の確立に向けた取組を進めてまいります。

その一環として、転入・転出、出生などに必要な手続きや書類等について、パソコンやスマートフォンの画面上に表示されるいくつかの簡単な質問に答えていくことにより、届出をする方の状況に応じて分かりやすく案内する「手続きガイド」を導入し、市民サービスの向上を図ってまいります。

また、直接的な市民サービスの向上につながる取組に注力するため、AIを用いた音声認識を行う「議事録作成支援ソフト」を導入し、市役所内の業務の効率化を進めてまいります。

さらに、福祉部門の業務を集約し、サービス向上や効率化を図るための組織改編を行ってまいります。

まず、社会福祉課を廃止し、生活支援課と地域福祉課を新設いたします。高齢化の進展などにより、経済的困窮などを理由に生活支援が必要な高齢者が増加しております。このため、生活支援課において、高齢者も含めた生活支援や経済的支援に関する窓口の一元化を図り、相談・支援体制を強化してまいります。あわせて、地域福祉課において、地域福祉の要である民生委員・児童委員の支援や、地域での支え合いを推進してまいります。

次に、児童福祉課を廃止し、子ども政策課と幼児保育課を新設いたします。子ども政策課において、未就学児の子育て支援や就学後の子どもの居場所づくりなど、就学前後を通した切れ目のない子ども子育て施策の充実を図ってまいります。あわせて、幼児保育課において、民間幼稚園と保育所の預かり業務に関する窓口の一元化を進め、市民サービスの向上を図ってまいります。

マーケティング推進事業につきましては、市民の声を市政に的確に反映させるため、引き続き、民間企業のマーケティング手法を活用して、顕在化しているニーズについてはもちろんのこと、潜在的なニーズの発見のための調査・分析を行ってまいります。

具体的には、各施策に対する市民満足度等の定点調査や、先に述べた「子育て世代に選ばれるまち」の実現に向けた具体的な施策立案に関するマーケティング、さらに、本市の現状として女性の転出超過が顕著であることから、女性の定住促進に向けたマーケティングを実施してまいります。

これらを通じて、本市に、「住み続けたい」、「働き続けたい」、「行ってみたい」、「応援したい」と思ってもらえるような、共感を呼ぶことができる、魅力ある施策を打ち出していくことが必要であると考えております。

そして、それを実現していくためには、市民の皆様、各産業分野にわたる事業者の皆様はもちろん、ボランティア団体やNPO法人、学校などと協働した、市を挙げた総合的な取組が必要であります。各施策の推進を通して、新たな価値を共に創り上げ、本市の活力を維持し、「選ばれるまち」として次の世代に継承できるまちづくりを進めてまいります。

以上、令和2年度の施政方針をご説明申し上げました。
本市の市政運営につきまして、市民並びに議員各位の格別なるご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。