令和6年度 ひたちなか市施政方針

大谷明市長は、令和6年ひたちなか市議会3月定例会の開会（令和6年3月4日）に当たり、令和6年度の市政運営に関する所信を表明しました。ひたちなか市施政方針の全文を掲載します。

6つの施策の柱

1. 市民の安全安心な暮らしを守るまちづくり
2. 生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくり
3. 子育て世代に選ばれるまちづくり
4. 地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくり
5. 快適で機能的な住みよいまちづくり
6. 市民とともに知恵と力を合わせたまちづくり

令和6年度 ひたちなか市施政方針

令和6年第1回ひたちなか市議会3月定例会の開催に当たり、提案いたしました議案などの説明に先立ちまして、市政運営に関する所信の一端を申し上げ、市民並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに、令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。

従来の生活様式を大きく変化させた新型コロナウイルス感染症が、昨年5月に感染症法上の5類へ移行し、また、今月末をもってワクチンの特例臨時接種が終了するなど、これまでの対策がひとつの大きな区切りを迎えたものと考えております。改めて、長期にわたり感染症対策にご協力いただいた皆様、医療や福祉の現場を支えてくださった皆様に心から感謝申し上げます。

一方、世界に目を向けますと、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・パレスチナ情勢などの深刻な事態は、世界規模での物価高やエネルギー価格の高騰の要因となっております。本市においても市民生活に大きな影響が生じたことから、小中学校等の給食の食材費高騰に対する支援やスマホ決済アプリを利用したポイント付与事業等を実施し、家計負担の軽減や市内経済の活性化を図ってまいりました。政府においては、経済対策の一環として所得税・個人住民税の定額減税や低所得世帯への現金給付等の措置に取り組んでおり、本市においても、市民に適切に還元、給付されるよう対応してまいります。

日本社会においては、人口減少、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、労働力不足や経済規模の縮小など様々な社会的・経済的課題の深刻化が懸念されており、本市においても、既に幅広い分野での人材不足が顕在化しております。

このような状況の中、令和3年度からスタートしたまちづくりの最上位計画である第3次総合計画後期基本計画の計画期間も残り2年となってまいりました。コロナ禍にスタートしたこの計画は、目まぐるしく変化する社会情勢に対応しながら施策を推進する必要がありました。テレワーク等の浸透に伴い、柔軟な働き方が可能になったことによる移住・定住の促進、市内事業者への支援や産業の活性化として位置付けたふるさと納税の活用の推進など、危機的状況から市民や事業者の皆様の生活を守りつつ、刻一刻と変化する社会状況に臨機応変に対応し、市民の皆様とともに本市の発展につながる取組を実施してまいりました。

また、行動制限が解除されたことに伴い、国営ひたち海浜公園の入園者数がコロナ禍前の水準に回復するなど観光需要が持ち直しつつあるほか、体験型ふるさと納税による寄附の増加など、本市を来訪する方も増えてまいりました。ひたちなか地区においては、県による工業団地造成事業がスタートし、新たな雇用が期待されるとともに、阿字ヶ浦区画整理地内では、若い世代を中心として居住者が増加しております。

そのような中、本市の基幹交通であるひたちなか海浜鉄道湊線の延伸事業につきましては、新たな人の流れを捉え、需要として取り込むことを視野に、一部見直しが必要と判断したことから、鉄道事業基本計画の変更申請を行い、本日3月4日に認可を取得しました。これを受けて、先行して整備を実施する第1工区につきまして、速やかに工事施行認可の申請を行う予定です。引き続き、ひたちなか海浜鉄道とともに事業を進め、国との協議を行ってまいります。

また、新中央図書館につきましては、これまで最適地としていた「東石川第4公園敷地」を整備地として正式に決定いたしました。今後も、皆様からの意見を広く伺いながら建設を進めるとともに、勝田駅を中心とする中心市街地についてもエリア全体の価値向上につながるよう検討を進めてまいります。

人口減少、少子高齢化が進行する中においても本市が将来に渡って活力を維持し、持続的に発展していくためには、子どもから高齢者まであらゆる方が安全で安心して暮らすことができ、仕事、住まい、育児が一体となった「職住育近接」のまちづくりを進めるとともに、より多くの方に本市に対する誇りや愛着を持っていただき、積極的にまちに関わってもらうことが重要です。

働く場の確保につきましては、これまでの企業誘致の取組を通じて、常陸那珂工業団地をはじめとする市内への企業立地が着々と進み、多くの雇用が生まれてきました。また、区画整理事業などによる住環境の整備に加え、佐和駅や高場陸橋をはじめとしたインフラ整備を推進することにより、快適な都市環境を構築してまいりました。さらに、働く保護者が安心して子どもを預けることができる環境の整備についても、勝田地区での新たな民間病児保育施設の開設に向けて、現在準備が進んでいるところです。

これまで本市は、市内外へのプロモーションにより認知を高め、関係人口の輪を広げ、まちに関わろうという熱量を高めることで「まちに対する誇りや愛着」を意味するシビックプライドの醸成に努めてまいりました。市民の皆様をはじめ、多くの方々と創りあげたキャッチコピーやロゴマークをシンボルに、シビックプライドについて考えるきっかけとなるイベントを開催するなど、様々な取組を実施してきたことで、イベント等への参加者や地域で活動されている方が、お互いを知り、まちに関わる方の裾野も広がってきていると感じております。

本年11月には、ひたちなか市は旧勝田市、那珂湊市の合併により誕生してから30周年という、大きな節目を迎えます。先人たちが築き上げた本市の価値や魅力を再認識し、誇りや愛着を高められるよう、これまで本市に関わりを持っていただいた方々とともに、1年間を通して、文化、芸術、スポーツ、産業、教育等、様々な分野において記念事業を実施してまいります。また、市が主催する事業だけでなく、プロ野球セントラルリーグの公式戦や5年ぶりに本市で開催される「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」など、市内で実施される事業においても、記念事業のひとつとして取り入れていただくことで、幅広く30周年事業を盛り上げてまいります。

令和6年度から2か年をかけて策定する次期総合計画においては、市民とともにひたちなか市の未来を考え、本市の将来都市像を描く過程で、目指すべき方向性を明確にし、共有できるように努めてまいります。市民の皆様に参画していただける取組を行うとともに、そのプロセスを分かりやすく紹介することで、皆様の共感を高め、市と市民が一体となってまちづくりに取り組んでいく契機としてまいります。

「ひとが咲くまち。ひたちなか」のキャッチコピーのとおり、本市に関わる多くの方が、シビックプライドを育みながら自分らしい花を咲かせることができる魅力的なまちになるよう、安全・安心に生き生きと暮らせる環境を整備するとともに、様々なかたちでまちに関わる接点をつくり、協働のまちづくりに取り組んでまいります。

このような考えのもと、令和6年度予算につきましては、不安定な世界情勢や少子高齢化など、将来の予測が困難な社会において、主要施策を着実に実施するとともに、ひたちなか市誕生30周年を契機として、市民とともにまちづくりを進め、更なる発展を目指すための予算といたしました。

まず、一般会計につきまして、歳入の根幹を成す市税について申し上げます。令和6年度においては、雇用・所得環境が改善し、景気の緩やかな回復が続くとの見通しから、法人市民税は令和5年度当初予算に対して増収を見込む一方、個人市民税につきましては、国による定額減税の影響により大幅な減収となる見込みであります。固定資産税につきましては、概ね横ばいと見込み、市税全体では、1億8,161万7千円、0.7％の減となる249億9,456万1千円を計上しております。

定額減税による減収分は国から補てんされますが、社会保障関連経費や公債費等の義務的経費のほか、原材料や資材価格の高騰、人件費の上昇による委託料、工事請負費などの増加は続いており、令和6年度におきましても、財政調整基金及び市債管理基金から42億8,012万8千円の繰入金を計上しているところであります。令和5年度も一定額の取崩しを見込んでおりますが、一方でふるさと納税寄付金の積立てにより目的基金の残高は順調に増加しております。寄付をいただいた方や市民の皆様に共感していただけるような事業の財源として、積極的な活用を検討してまいります。引き続き、既存事業の見直しやデジタル化による業務の効率化などに取り組み、歳出の削減を図るほか、企業誘致や産業振興による税収の確保、ふるさと納税の更なる拡充による自主財源の確保に努めてまいります。

次に、歳出について申し上げます。

雨水幹線整備や河川改修、土地区画整理事業などの主要施策に引き続き取り組むほか、高場陸橋の4車線化や消防本部・笹野消防署建設につきましては、令和6年度中の供用開始に向けて着実に進めてまいります。

これらの安全安心で快適に暮らせるまちづくりに必要な施策に加え、第4次総合計画や観光振興計画、新中央図書館建設を予定する中心市街地エリアのまちづくり計画など、本市の将来につながる各種計画の策定に着手してまいります。

子育て支援といたしましては、国の制度改正により拡充される児童手当の予算を確保するほか、低所得の妊婦に対する初回受診費用、乳児の1か月健診費用を新たに助成してまいります。さらに、学校給食費を公会計化するにあたりましては、食材費が高騰する中、引き続き公費負担により保護者負担額を据え置いてまいります。

環境に対する施策といたしましては、国の補助を活用し、再生可能エネルギービジョンを策定するほか、学校や公立保育所、コミュニティセンターのLED化を進めてまいります。

また、新たに、本庁市民課において、証明書発行の際にマイナンバーカードを用いることで申請書の記入が不要となる「らくらく窓口」を設置するほか、障害のある方にとって円滑な情報取得が可能となるアプリの導入など、市民サービスの向上を図るとともに、全庁的なデジタル化に向けた取組を進めてまいります。

これらの本市の更なる成長に必要な事業を推進するため、令和6年度の当初予算は、一般会計では、過去最大となる607億1,300万円、水道事業、下水道事業を含めた特別会計全体では、480億9,556万6千円、一般会計と特別会計の合計では、前年度比37億8,660万3千円、3.6％増の1,088億856万6千円となりました。

引き続き、厳しい財政状況となることが予想されますが、経済情勢の変化、国・県の動向を見極めながら、必要な施策にしっかりと取り組むとともに、本市の更なる発展に向けて、安定的かつ健全な財政運営に努めてまいります。

次に、令和6年度の市政への具体的な取組でございます。第3次総合計画の基本構想に基づく以下の6つの柱に沿って、新たな取組や重点施策などについてご説明申し上げます。

1 市民の安全安心な暮らしを守るまちづくり

1つ目は、市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりであります。

いつ発生するか分からない自然災害から、市民の生命と財産を守るため、より一層防災に対する意識を高め、誰もが安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。

防災対策につきましては、災害時等における市民への情報伝達をより確実なものとするため、引き続き防災行政無線の屋外拡声子局のデジタル化更新工事を進めるとともに、ひたちなか安全・安心メールやSNSなどの活用により、情報伝達手段の多様化に努めてまいります。

災害時における救援物資輸送路確保などの支援体制強化を図るため、対象となる沿道建築物の耐震診断や耐震設計及び改修工事に要する費用の一部を引き続き補助してまいります。

また、盛土造成地の変形や崩壊を防止するため、これまでに実施した現地調査の結果に基づき、対象造成地について安全性を確認するための第二次スクリーニングを実施してまいります。

地域における防災力の強化につきましては、地域住民による避難行動、避難行動要支援者の安否確認などを主体とした市民参加による実践的な防災訓練を自主防災会と連携して行うとともに、地域が独自に行う訓練への支援や防災リーダーの育成に、引き続き取り組んでまいります。

水道施設につきましては、災害に強く安全安心な水を安定的に供給するため、引き続き市民生活に影響の大きい市毛地内配水幹線や避難所、病院など災害時における重要施設へ給水する配水管を優先し、計画的に管路更新を実施してまいります。

河川の氾濫による浸水被害防止の対応につきましては、国や県、本市を含む那珂川の沿川市町が連携し、「那珂川緊急治水対策プロジェクト」を推進しているところであり、柳沢地区では堤防が一部完成いたしました。今後も、地元及び関係機関と調整を密に行いながら、プロジェクトの早期完了を図ってまいります。また、中丸川・早戸川水門への常設排水ポンプ設置等につきましても、引き続き、国及び県に要望してまいります。

集中豪雨対策につきましては、「中丸川流域における浸水被害軽減プラン」に基づき、国や県と連携しながら河川や下水道の整備を進めるとともに、地元の住民や企業と一体となった流域全体での治水対策を引き続き推進してまいります。

原子力災害に備えた広域避難計画につきましては、これまで避難先自治体との「広域避難に関する協定」の締結や、「避難計画の基本方針」の取りまとめなど、策定に向けた取組を進めてまいりました。その後、コロナ禍を契機として、県が1人当たりの避難所面積を見直したことに伴い、現在は更なる避難先の確保に向けた調整を行っているところです。今後も国や県と連携を図りながら、引き続き諸課題の解決に努め、計画策定に取り組んでまいります。

また、東海第二原発の再稼働問題につきましては、引き続き、「原子力所在地域首長懇談会」の構成自治体と連携を図りながら、新安全協定に基づき、原子力所在地域の自治体として責任ある対応をしてまいります。

市独自で全市民を対象に配布している安定ヨウ素剤につきましては、1歳6か月児健康診査と合わせた配布会を開催するなど、引き続き、医師会・薬剤師会のご協力をいただきながら、効果的な配布に努めてまいります。

消防・救急につきましては、指令システム及びデジタル無線システムの全面的な更新を含めた消防本部・笹野消防署の庁舎建替えについて、令和6年度末の供用開始を目指し、引き続き、ひたちなか・東海広域事務組合において庁舎建設工事を進めてまいります。

空き家対策につきましては、周囲へ悪影響を及ぼす空き家の発生を抑制するため、所有者への啓発や無料相談会の開催のほか、助言・指導による空き家の解消や空き家バンク事業などによる空き家の有効活用の促進を継続してまいります。

消費生活につきましては、高齢者を狙った悪質商法やニセ電話詐欺等、多様化する消費者問題を未然に防止するため、自動通話録音装置等の貸出しなどの取組を推進するほか、警察や地域包括支援センター等と連携し、消費者相談及び啓発等に努めてまいります。また、若年層につきましても講演会や講座等を通じて、マルチ商法等による被害の未然防止及び消費者教育に努めてまいります。

2 生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくり

2つ目は、生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりであります。

地域のつながりの希薄化や少子高齢化が進行する中、誰もが住み慣れた地域で安心して幸せに暮らしていくためには、地域住民が支え合い、不安や悩みを相談できる環境を整備することが必要です。そのため、医療や介護などの幅広い関係機関と連携し、市民が身近に感じられる多様な相談支援体制の構築に努めてまいります。

地域福祉につきましては、住民の地域福祉に関する意識の醸成を図るため、引き続き、社会福祉協議会と連携し「地域福祉座談会」を開催してまいります。また、コミュニティ組織や自治会等の関係者による協議の場づくりを継続的に行い、地域住民がともに支え合う地域づくりの更なる推進に努めてまいります。

高齢者福祉につきましては、「人生100年時代」を見据え、生涯健康でいきいきと暮らし続けることができるよう、引き続き、健診結果等のデータを活用した高齢者への個別支援や、地域の体操教室などでの集団指導をきめ細かく行い、高齢者の健康増進を図ってまいります。また、地域の介護予防活動の支援・担い手の育成を図るため、介護予防ポイント事業を行うとともに、医療と介護が必要な高齢者に対しましては、切れ目ないサービスを提供できるよう、引き続き医療・介護の連携を推進してまいります。

地域包括ケアの要となる「地域包括支援センター」につきましては、相談支援体制の充実・強化を図るため、新たに1か所を増設いたします。

介護保険事業につきましては、「介護老人福祉施設」及び「小規模多機能型居宅介護事業所」が1か所ずつ開設予定のため、事業者による整備を支援してまいります。

障害福祉につきましては、令和5年度に開設した基幹相談支援センターを拠点として、地域の相談支援体制の強化を図ってまいります。

市民の安心を健康面で支える地域医療の充実につきましては、本市の中核病院であるひたちなか総合病院における、救急医療、高度専門医療の体制整備に要する医師確保等を引き続き支援してまいります。また、周産期医療体制を維持し、妊娠・出産を安心してできる環境を整えるため、いばらき県央地域連携中枢都市圏の構成自治体と連携して、水戸赤十字病院における産婦人科医の確保についても支援してまいります。

新型コロナウイルスワクチンにつきましては、定期接種への移行後も接種対象となる高齢者等が安心して接種することができるよう、医師会等と連携した接種体制を構築し、高齢者等の重症化予防に取り組んでまいります。

3 子育て世代に選ばれるまちづくり

3つ目は、子育て世代に選ばれるまちづくりであります。

安心して子どもを産み育てることができる環境を整備するため、産前からの切れ目ない支援体制を構築するとともに、子どもたちの特性に合わせた教育環境の充実を図り、将来にわたり子育て世代から選ばれるまちを目指してまいります。

子ども・子育て支援施策の新たな指針となるこども計画につきましては、子どもとその家庭の実態を調査、分析するとともに、市民意識調査を実施するなど、市民のニーズにしっかりと寄り添いながら、策定作業を進めてまいります。

子育て世帯に対する包括的な支援につきましては、「ひたちなか市子ども家庭センター」を中核に据え、引き続き、全ての妊産婦・子育て世帯・子どもに対する相談・支援を行ってまいります。

結婚新生活支援事業につきましては、引き続き、一定の所得層の新婚世帯における賃貸住宅への入居や住宅取得等にかかる費用の一部を助成し、結婚に伴う経済的負担の軽減を図ってまいります。また、子育て世帯の定住や、子育て等における家族間の支え合いを促すため、県外出身の子育て世帯や、市内で新たに三世代同居等を始める転入世帯に対し、引き続き住宅取得等を支援してまいります。

妊産婦支援につきましては、低所得の妊婦に対し初回産科受診料の助成事業を開始し、産科受診を促すとともに経済的負担の軽減を図ってまいります。

産後ケア事業につきましては、産後も安心して子育てができるよう、自宅に助産師等が訪問するアウトリーチ型産後ケアの導入や、利用可能日数の増加、利用者負担の軽減措置の拡大などを図り、利便性を高める環境づくりに取り組んでまいります。

乳児健康診査につきましては、乳児の健康保持や虐待の予防及び早期発見の効果があることから、新たに、生後1か月頃の乳児に対する健康診査費用の助成を行うことにより、出産後から切れ目のない効果的な伴走型相談支援を実施してまいります。

「子育て支援コンシェルジュ」の取組につきましては、インスタグラムなどを活用し、本市ならではの子育ての楽しみ方を当事者の目線から発信・提案するとともに、子育てサロン等の活動支援や新たな地域資源の発掘に取り組んでまいります。

子育て支援センター「ふぁみりこ」につきましては、コロナ禍による利用制限を解消したことから、今後は、以前のようなにぎわいを取り戻せるよう取組を進めてまいります。また、保護者同士が交流することができる、利用者参加型のグループワークなどのイベントを開催してまいります。

「コドモノアソビバ」につきましては、季節の製作イベントや夏休み期間中の体験型イベントを開催するとともに、新たな魅力あるイベントの企画に取り組んでまいります。

子どもふれあい館、放課後の子どもの居場所づくりなど、地域社会との交流により子どもたちの社会性を育む取組につきましては、引き続きそれぞれの地域の実情に即した支援を行ってまいります。また、開設から7年が経過する長松子ども館につきましては、市内各所より年間延べ1万人を超える子どもたちが利用するなど、子どもたちの遊び、集いの場として成長を続けています。子ども館の機能充実に加え、地域における子ども支援の拠点機能など、施設の拡張整備を支援してまいります。

保育環境の充実につながる病児保育においては、令和7年4月に新たな病児保育施設が勝田地区に開設される予定です。今後も事業者との連携を図りながら、施設整備を支援し、病児保育環境の充実に努めてまいります。

公立幼稚園につきましては、那珂湊地区の幼児教育施設を那珂湊第三幼稚園に集約し、子どもたちの社会性を育んでいくために必要な園児数の確保に努めてまいります。

公立学童クラブにつきましては、支援員の資質の向上のため、放課後児童支援員認定資格研修をはじめ、各種研修の受講を積極的に行ってまいります。また、大学生等の有償ボランティアやシルバー人材センターの活用を推進することで、子どもたちへの育成支援の充実を図ってまいります。

特別な配慮を必要とする幼児や児童生徒に対しましては、教育活動を支援する介助員及び学校看護師を適切に配置し、個々の特性に応じた指導の充実、関係機関との連携強化により支援体制を整備してまいります。また、障害の有無にかかわらず、誰もがともに多様性を尊重し合いながら学ぶインクルーシブ教育を推進してまいります。

ICT教育の推進につきましては、タブレットをはじめ、電子黒板やデジタル教科書等を効果的に活用した学習活動の充実を図るため、教員に対する研修を計画的に実施し、指導の個別化による質の高い授業づくりに努めてまいります。

小学校の水泳授業につきましては、令和5年度から民間のプール施設の活用を開始したところです。引き続き、使用する施設数の拡大、インストラクターの適切な配置など、水泳授業がより充実したものとなるよう改善を行いながら、継続してまいります。

学校給食につきましては、安全安心でおいしい給食を提供するため、各小中学校給食室の改修を計画的に進めており、令和6年度においては、高野小学校と津田小学校のドライシステム化を実施してまいります。また、学校給食費の会計処理につきましては、本年4月より公会計に移行し、安定的な運営に努めてまいります。

コミュニティ・スクールにつきましては、市内全小中学校・義務教育学校の学校運営協議会において、地域住民とともに、学校や地域の課題について議論を重ねているところです。今後も地域と学校が力を合わせて学校運営を推進する取組を行ってまいります。

文化財につきましては、十五郎穴横穴群が本年2月に国の指定文化財となったことから、今後の保存・活用について検討を進めるとともに、多くの方に本市文化財を再認識していただくため、十五郎穴横穴群の国指定及び虎塚古墳国指定50周年を併せた「記念シンポジウム」などを開催してまいります。

奨学資金貸与事業につきましては、大学、専門学校等に通う学生の就学支援として、無利子での貸与を行っております。現行制度では、貸与対象となっていない高等学校4、5年生に相当する「高等学校専攻科」を加え、貸与条件の一つである保証人の居住地を市内から国内に緩和することで、進学を諦めることのないよう事業の拡充を図ってまいります。

4 地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくり

4つ目は、地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりであります。

多くの方から選ばれ、住み続けていただくためには、働く場の確保や多様な産業の活性化が不可欠です。これらの取組に加え、新たなにぎわいを創出し、多様な媒体で本市の魅力や情報を発信することで、定住人口のみならず、交流人口や関係人口の拡大につなげてまいります。

農業につきましては、各地域における座談会において話し合った内容を基に、地域における将来の農業のあり方や農地利用の姿を明確化した「地域計画」を令和6年度中に策定し、本市農業の持続的な発展を図ってまいります。

本市特産品の「ほしいも」につきましては、良質な原料芋の生産や衛生的な加工への支援を行うとともに、研鑽を重ねた熟練の技術により生み出される風味や食感などを「ひたちなか市産ほしいも」の魅力として、全国に発信してまいります。また、「ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会」が主催する「ほしいも品評会」の開催を支援し、品質や生産技術の更なる向上、他産地との差別化を図ってまいります。

水産業につきましては、漁業就業希望者の発掘を目的に、漁協と連携した漁業体験研修を引き続き実施することで、漁業の担い手の確保を図ってまいります。また、商工会議所や漁協等で構成する「魚食普及活動実行委員会」との共催により、市魚食普及推進大使「さかなクン」の講演会を開催いたします。さらに、魚料理を基礎から学ぶことができる「初めての魚料理教室」のほか、各種イベントでの地魚PRの支援等を通じて、本市産水産物の消費拡大や魅力の発信を推進してまいります。

観光につきましては、ひたち海浜公園や那珂湊おさかな市場などの観光施設に、インバウンドを含め多くの観光客が訪れ、コロナ禍前のにぎわいが戻ってきております。これら観光客の市内回遊を促す取組として、観光協会や事業者と連携し、お土産品をまとめて購入できる新たな場所を確保するとともに、地元事業者とともに磨き上げてきたSHIO‐KAZEプロジェクトの3周年記念として、お土産品が購入できる店舗を巡るスタンプラリーを実施してまいります。また、観光客の滞在・宿泊を促進するため、商工会議所が主催する「サイクリングDEひたちなか」とのコラボ企画として、後夜祭を開催し、参加者の市内宿泊につなげてまいります。

25周年記念として本市で開催される「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」につきましては、ひたち海浜公園や観光協会等の関係機関と協力しながら、支援をしてまいります。

茨城港常陸那珂港区につきましては、国や県による整備が順調に進み、令和5年3月に中央ふ頭地区D岸壁が全面供用開始され、港湾施設の利便性の向上が図られております。取扱貨物量についても順調に推移しており、令和4年には過去最高を更新しました。今後も、更なる港湾機能の強化が図られるよう、国や県への働きかけを行ってまいります。あわせて、県や東海村等と連携しながら、荷主企業等を対象としたセミナーの開催や国内外へのポートセールス、コンテナ貨物集荷促進事業に引き続き取り組んでまいります。

工業用地につきましては、引き続き県と連携を密に図りながら、速やかな確保に取り組み、本市の産業の更なる活性化を図ってまいります。また、工業団地造成後の企業誘致に向けて、企業立地セミナー等を通じた本市の魅力的な立地環境等のPRにつきましても継続して取り組んでまいります。

中小企業への支援につきましては、産業活性化コーディネーターや商工会議所等と連携した伴走支援を継続するとともに、事業の承継や創業の促進に向け、関係機関との連携を強化し、さらにきめ細やかな支援に取り組んでまいります。また、中小企業等向けの補助金につきましては、引き続き新製品等の開発・販路開拓・人材の育成や確保に加え、創業者に対する補助を追加し、事業者の積極的な取組を支援してまいります。

ふるさと納税の取組につきましては、返礼品提供事業者及び返礼品の拡充により、令和5年12月末時点で20,000件以上のご寄付をいただき、寄付額は3億円を突破いたしました。引き続き、地場産品や体験型など、本市ならではの返礼品を拡充していくとともに、新たに任用を予定している地域おこし協力隊も活用しながら、本市の魅力発信や産業の活性化、寄付受入件数の増加による自主財源の確保につなげてまいります。また、受け入れた寄付金につきましては、市民と寄付者に共感していただけるよう、有効に活用していくとともに、活用状況について積極的に発信することで、寄付者との信頼関係を構築してまいります。さらに、自治体が行う地方創生の取組に対して、企業からご寄付をいただく企業版ふるさと納税につきましても、自治体と企業とのマッチング等に知見のある民間事業者と連携し、企業とのパートナーシップの構築に努めてまいります。

5 快適で機能的な住みよいまちづくり

5つ目は、快適で機能的な住みよいまちづくりであります。

人口減少社会においても、将来にわたり人々や企業から選ばれる活力のあるまちとなるよう、利便性や快適性を備え、居心地の良い魅力的なまちづくりを進めていく必要があります。

佐和駅周辺地区につきましては、交通結節機能の強化や利便性を高めるための整備を引き続き進めてまいります。現在整備を進める東口広場につきましては、早期の供用開始を目指すとともに、改修工事を控える西口広場につきましても、円滑な交通処理機能と安全性を高めた広場として、令和7年3月末までの供用開始を目指して整備を進めてまいります。また、佐和駅の自転車駐車場につきましては、駅東口の開設に伴い、令和5年12月に東口北側の供用を開始しており、南側についても東口広場と直接アクセスできる新設道路と併せて整備を予定しております。現在は西口広場に隣接する自転車駐車場の改修工事を進めており、引き続き、利用者の利便性の向上を図ってまいります。

市内7地区で進めている土地区画整理事業につきましては、交通ネットワークでつながる良好な居住環境を備えた街並みの形成を図るため、引き続き都市計画道路や雨水排水等の整備を優先的に進めていくことを基本に、各地区の状況や特性に合った事業を展開してまいります。

東中根高場線の高場陸橋4車線化事業につきましては、本市と水戸市、那珂市を広域に結ぶ「水戸勝田環状道路」の一部として、交通の円滑化や地域間の連携強化に資する重要な路線であることから、本年12月末の完全4車線での供用開始を目指し、引き続き整備を進めてまいります。

緑豊かな東石川第4公園敷地内に建設する新中央図書館につきましては、設計業務に着手してまいります。今後も市民の皆様からいただいたご意見等も踏まえ、幅広い世代が居心地よく利用できる魅力的な図書館の建設に向け取り組んでまいります。

また、中心市街地につきましては、新中央図書館の整備にあわせ、にぎわいや活力を創出するため、ワークショップ等を通じて多様な意見を取り入れながら、官民が一体となり、エリア全体の価値を向上させるための計画策定に取り組んでまいります。

公園の整備につきましては、市街化区域内の公園空白地の解消に向けて、地元との協議を継続してまいります。また、昨年の台風2号に起因する大雨により被災した湊公園の避難路復旧工事を行うとともに、公園南側崖地面に隣接する家屋や市道湊2級10号線通行者の安全を確保するため、崖地面の崩落防止工事を進めてまいります。

市民の日常生活の足として市内全域を運行している「スマイルあおぞらバス」につきましては、引き続き地域の利用者からの要望等を踏まえながら、利便性の向上を図ってまいります。

ひたちなか海浜鉄道につきましては、令和5年度は、テレワークの普及など、企業の勤務形態の変更による影響等もあり、通勤定期利用者数が伸び悩んでいるものの、観光客などの定期外利用者数が前年度から大きく増加しており、全体の利用者数は過去最高であった昨年度の約112万人を超える見込みです。自立的・安定的な事業運営に向け、引き続き、おらが湊鐵道応援団、沿線の市民の皆様や高校等と連携しながら、更なる利用促進に努めてまいります。また、安全な運行を確保するための設備投資に対する補助を、国・県と協調して行ってまいります。

環境に対する取組につきましては、出前講座などによる啓発活動や、太陽光発電設備とあわせて蓄電システムを導入する家庭に対する助成を継続するなど環境対策を推進するとともに、今後の再生可能エネルギー導入の方向性を示す「再生可能エネルギービジョン」を策定してまいります。

ごみの減量化・再資源化につきましては、3Rの推進による資源循環型まちづくりの取組として、不要となった家具や家電などをリユース・リサイクルする新たな仕組みを民間事業者との連携のもと導入し、着実に市民に浸透してきたところです。令和6年度は、生ごみ処理容器購入事業に対する補助を継続し、リデュースをより多くの市民に広めるとともに、小型家電回収をさらに進めるため、回収ボックスの設置を商業施設に広げてまいります。こうした3Rの環境づくりとあわせて、資源回収への補助や産業交流フェアでの周知啓発に、引き続き取り組んでまいります。

6 市民とともに知恵と力を合わせたまちづくり

6つ目は、市民とともに知恵と力を合わせたまちづくりであります。

少子高齢化や急速に進むデジタル化など、社会の変化に対応し、効率的な行政運営に努めるとともに、より多くの皆様に共感いただけるまちづくりに取り組んでいく必要があります。そのため、市民一人一人にまちへの誇りや愛着を持ち続けていただき、まちづくりに関わりたくなるような取組を推進してまいります。

協働のまちづくりの推進につきましては、各コミュニティ組織によるコミュニティセンターの運営や、地域の課題解決等に取り組むまちづくり市民会議など市民力を活かした地域性のある活動が行われております。将来にわたり持続的に発展する地域コミュニティの実現のためには、市民活動団体同士の連携が重要であることから、地域において活躍する多様な活動団体の交流の場として「自治会×市民活動団体 まちづくりcafé」を開催し、まちづくりの更なる活性化を図ってまいります。

自治会につきましては、地域防犯や防災をはじめとして地域活動の中心的な役割を担っていただいております。持続可能な活動とするため、自治会の役割や重要性を理解していただけるよう新たに作成した加入促進動画等を活用するなど、引き続き自治会の加入促進に取り組むとともに、自治会連合会と連携しながら、地域の実情に応じた活動が図れるよう支援を行ってまいります。

公共施設全体のマネジメントにつきましては、施設の安全性の確保と財政負担の縮減・平準化を両立していくため、その基本的な考えを定める「公共施設保全計画」の策定に取り組んでまいりました。引き続き、人口減少社会を見据えた持続可能な行財政運営を実現していくため、複合化や多機能化を視野に入れた施設保有量の適正化に関する方針の策定に取り組んでまいります。

また、築53年が経過し、老朽化が進む市庁舎につきましては、建替えに向けて庁舎建設基金への積み増しを行うとともに、幅広く市民のご意見をいただきながら、「基本構想」を策定してまいります。

行政サービスのデジタル化推進につきましては、令和7年度までに国の標準仕様書に準拠したシステムへの変更が求められている住民記録や税などの基幹系20業務を令和7年1月より移行いたします。また、行政のデジタル化によって市民サービスの向上を図っていくことを明確化するため、「情報政策課」の名称を「デジタル推進課」に改めます。

行政情報の発信につきましては、引き続き「市民が主役の広報紙」を目指し、市民の皆様に読みたいと思っていただける市報づくりに取り組むとともに、SNS等、様々な媒体を活用し、幅広い世代に情報を発信してまいります。

マーケティングの推進につきましては、対象の分類・分析等を踏まえた合理的根拠のある政策を形成し、戦略的かつ効果的な施策を展開してまいりました。

進学により、市外で生活する大学生等を応援するために実施している学生エール便につきましては、引き続き特産品等の送付により学生を応援するとともに、申請者に対して定期的な情報発信を行うなど、本市と学生とのつながりを構築してまいります。

こうしてつながりをもった学生や、地域活性化等に関心の高い東京圏在住の学生と多様な関係性を築く絆構築プロジェクトにつきましては、引き続き、本市の課題解決に向けたフィールドワーク等を実施することにより本市の魅力を発見する機会となるよう取り組んでまいります。また、これらの取組につきましては、積極的に情報発信し、多くの若者の本市への関心につながるようPRするとともに、これまでの参加学生と継続的なつながりを構築し、UIJターンの促進に結びつけてまいります。

ファン共創事業につきましては、黒沢かずこ「ひたちなか応援大使」にもご協力をいただきながら、まちづくりに共感する多くの方が主体的に参加するワークショップやイベントなどを通して、まちの魅力の再発見につながる取組を進めてまいります。

また、公募により結成した「いいとこ発信隊」による住民目線での魅力発信のほか、本市の住みやすさや多様性をPRするポスター掲出を行うなど、引き続き、市内外へ本市の魅力を発信してまいります。

さらに、移住検討者に本市の暮らしを体験していただくお試し移住事業や、東京圏から本市に移住した世帯に対する支援を継続するとともに、移住フェア等での情報発信を実施することで、本市への移住・定住促進に努めてまいります。

まちに対する誇りや愛着である「シビックプライド」を醸成する取組につきましては、市民の皆様とともに作成した「ひとが咲くまち。ひたちなか」というキャッチコピーとロゴマークをコミュニケーションツールとして活用しながら、シンポジウム等を開催するなど、まちのことを自分ごととして捉え、誰もが自分らしく活躍できる持続可能なまちの実現に向けて、ともに考える機会を作ってまいりました。

そして、今年、ひたちなか市は誕生30周年を迎えます。こうした機会に様々な取組を通じて、多くの方にこれまでの市の歩みや築き上げてきた価値を再確認していただくことで、さらにシビックプライドを高めていくきっかけになると考えております。市民を中心とする多様な関係者とともに、文化、芸術、スポーツ、産業、教育等、様々な分野において、節目の年ならではの特別感のある事業や、本市ならではの資源やつながりを活用した事業など、年間を通して開催してまいります。また、市報ひたちなか30周年記念号や動画コンテンツを活用するなど、記念事業に関する情報を分かりやすく発信することで、多くの方々がまちへの誇りや愛着を高めていくことにつなげてまいります。

本年は、令和8年度を初年度とする第4次総合計画策定に着手する年になりますことから、市民の皆様と一緒にまちづくりを考えていくキックオフイベントや、多様な市民が参加するワークショップ等を開催することで、幅広く市民の声を聴き、計画に反映させていくことに努めてまいります。

これらの事業を通じて、これまで本市が築いてきたまちの価値をしっかりと守っていくとともに、市に関わるあらゆる方とともにまちの未来を紡ぎ、今後の更なる発展に向けて新たな魅力を育て、多くの方から「選ばれるまち」となるよう、全力で市政運営に取り組んでまいります。

以上、令和6年度の施政方針をご説明申し上げました。

本市の市政運営につきまして、市民並びに議員各位の格別なるご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。